ホンダは、米ゼネラル・モーターズ（GM）と共同開発した高級EV「アキュラZDX」の米国生産を終了すると、米国の複数メディアが報じています。テネシー州のGM工場で生産していましたが、EV需要鈍化や補助金縮小などを受けた対応です。今後はオハイオ州で自社開発EVを生産し、ハイブリッド車（HV）の投入も強化します。

日産自動車は、自動運転スタートアップの英ウェイブのAI技術を活用した次世代運転支援システム「プロパイロット」の実証走行を東京・銀座で公開しました。EV「アリア」ベースの試作車に11台のカメラ、5基のレーダー、1基のLiDARを搭載しました。2027年度に市販車への搭載を予定しています。

トヨタは、静岡県の実証都市「ウーブン・シティ」で第1期の実証実験を開始しました。国内の企業や個人計20者が参加し、実際に住民の暮らす環境下で新しいプロダクトやサービスを開発・実証します。まずトヨタ関係者ら数世帯が入居し、第1期では最終的に約300人が暮らす計画です。

スズキは、車両に使用するエンブレムを22年ぶりに刷新すると発表しました。従来のメッキ加工をシルバー塗装に変更し、環境負荷低減を図ります。「S」の形状は継承しつつ、デジタル対応のフラットデザインを採用しています。

Astemo（アステモ）は、TDKの車載用電源製品の新規開発事業を買収すると発表しました。SDV時代に向けて、In-Car/Out-Car両領域における電力供給・制御技術の最適化とエネルギーマネジメント技術の高度化を加速させます。

ロームは、独インフィニオンテクノロジーズと、SiCパワー半導体で協力体制構築について覚書を締結したと発表しました。互換性のある製品供給を目指し、EVやAIデータセンター向けの需要が高まりに応えます。

SCSKは、自動車業界におけるソフトウェア専用B2Bマーケットプレイス「SDVerse」への参入を発表しました。SDVerseは米GMとカナダのマグナ、インドのWiproが設立し、相互にソフトウェアやサービスを公開、評価、売買交渉ができる仕組みです。

国土交通省は、建設中の新東名高速で「自動物流道路」の社会実装に向けた実証実験の参加事業者を発表しました。無人荷役機器、搬送機器の自動走行など6分野で、豊田自動織機、野村不動産、IHI、大林組、NTTドコモビジネス、ティアフォーなどが参画します。

スウェーデンのボルボ・カーズは、2030年までに米国で新型ハイブリッド車（HV）の生産を始めると発表しました。EV「EX90」など生産する米サウスカロライナ州の工場へ投資し、次世代HVモデル他の生産ラインを追加します。欧州の自動車メーカーではHVモデルを追加する動きが広がっています。

現代自動車は、米国で投資家説明会を開き、2030年までにHV18車種以上を投入し、発電用エンジンを搭載するレンジエクステンダーEV（EREV）の導入も進めると発表しました。また、2030年までに世界販売555万台を達成する目標もあらためて表明しました。

中国の奇瑞汽車（Chery）は、香港取引所へ上場しました。調達資金は新エネルギー車（NEV）の開発や海外展開の強化に充てる計画です。中国EV市場で競争が激化する中、研究開発と海外の生産ライン拡大を進めます。

独ボッシュは、2030年末までに世界の従業員の約3％に当たる1万3千人を追加削減すると発表しました。関税負担のほか、EV普及の遅れや競争が厳しさを増し、コストを削減して競争力を高めます。

自動運転開の米ウェイモは、法人向けサービス「Waymo for Business」を発表しました。米国のフェニックス、サンフランシスコなど5都市で、法人契約に基づき、自動運転車両による社員の通勤サポートや出張先での移動手段を提供します。

中国の自動運転開発ウィーライド（WeRide）は、シンガポールの配車大手グラブ（Grab）と提携し、シンガポールで自動運転サービス「Ai.R」を開始すると発表しました。ロボタクシーやロボバスで限定ルートで運行を開始し、順次エリアを拡大します。

同じく中国の自動運転スタートアップの小馬智行（ポニー・エーアイ）も、シンガポールで実証運行を開始すると発表。現地の大手交通事業者ComfortDelGroと提携し、東北部・プンゴル地区の約12kmルートでレベル4の自動運転シャトルを運行します。