三菱ふそうトラック・バスと、台湾の鴻海精密工業は、ZEV（ゼロエミッション車両）バスにおける戦略的協業を検討する基本合意書を締結したと発表しました。鴻海の子会社が開発した電気自動車（EV）バスをベースとし、開発・生産・サプライチェーンマネジメント・販売で協力します。日本の自動車メーカーと鴻海の協業は、三菱自動車に続き2例目です。

米テスラは、日本の一般道で、先進運転支援システム「Full Self-Driving (Supervised)」の走行実証を開始しました。横浜市内を走行する動画も公開しました。AIが認知・判断・操作を担う「エンド・ツー・エンド（E2E）」で実施し、安全検証を経て、販売車両への導入を目指します。

ホンダと、自動運転AIソフトウェアのHelm.ai（ヘルム・エーアイ）は、複数年にわたる共同開発契約を発表しました。この協業により、ホンダの次世代自動運転機能向けのNOAプラットフォームなどの開発を加速させます。

日産自動車は、全固体電池の正極電極のプロセス技術開発に関して、米LiCAP（リキャップ）とパートナーシップを締結したと発表しました。リキャップは、独自のドライ電極プロセス技術を有しています。

日産自動車は10〜12月、中国の合弁ブランド「東風日産」からプラグインハイブリッド車（PHV）の発売を予定していると、日経新聞などが報じています。中国市場向けに現地で開発したとしています。

トヨタ自動車とマツダは、マツダ本社工場内にて、トヨタの車載用電池を活用したスイープ蓄電システムをマツダ本社内電力システムへ接続する実証実験を開始しました。電池エコシステム構築に向けて、国内で電池を再利用することを目指します。

トヨタ自動車は、高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（EV）として初めて市販された「UX300e」など4車種の生産を11月で終了すると発表しました。

スズキは、インドのタタ・エレクシーと共同で、「エレクシー・クラウド・ヒル・センター」をインドに設置したと発表した。「SDVライト」におけるバーチャル開発を推進する一環で、開発の効率化と加速化を図ります。

T2と三菱地所は、T2が2027年に開始を目指すレベル4自動運転トラックによる幹線輸送を見据えて、物流施設における「建物内の走行」を実現させるため、国内で初めてとなる実証を7月より始めたと発表しました。

住友商事、セイノーホールディングス、大新東、REAは、国土交通省「共創モデル実証運行事業」の採択を受け、10月から山口県内で、AIオンデマンドシステムと貨客混載を組み合わせた地域モビリティサービス「Mile One（マイルワン）」の実証実験を開始すると発表しました。

海外では、米フォード・モーターが、３万ドル（約440万円）の中型EVピックアップトラックなどの新たな低価格EVシリーズを2027年から投入すると発表しました。リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を使用するなどして価格を抑えます。フォードは大型EVを中心に開発してきましたが、戦略を変更します。

米国ニューヨーク市と都市交通局（DOT）は、同市で初めて自動運転車のテストを米ウェイモに許可したと発表しました。ウェイモは市内の一部区間で、8台の車両を用いた試験走行を9月末まで行うことが可能です。

米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスと米アマゾン傘下のアマゾン・オートは、提携して中古車を販売すると発表しました。アマゾンは車のネット販売事業を拡大し、中古車のウェブ販売で大手となります。

独フォルクスワーゲン（VW）は中国の小鵬汽車（シャオペン）とソフトウェアシステムに関する提携を拡大すると発表しました。従来はVWが中国で販売するEVにのみ搭載する計画でしたが、2027年からガソリン車やプラグインハイブリッド車（PHV）にも搭載を広げます。

中国の東風汽車集団は、ホンダと折半出資するエンジン合弁会社の持ち株を全て売却する方針であることが分かりました。EV普及と共に中国でエンジン需要が縮小する中で、経営資源をEVに集中します。

米テスラは中国で、「モデルＹ」の６人乗りバージョン「モデルＹ・Ｌ」を発売したと発表しました。ファミリー層の需要を狙います。

自動運転技術を手掛ける中国のウィーライドは、シンガポールの配車大手グラブから出資を受けると発表しました。グラブによる東南アジアでの配車サービスに、ウィーライドの車両を導入します。ウィーライドは東南アジア域内で将来、数千台のロボタクシー展開を目指しています。