トヨタ自動車とウーブン・バイ・トヨタは、実証都市「ウーブン・シティ」フェーズ1オフィシャルローンチを9月25日に実施すると発表しました。トヨタの関係者を中心に約360人が入居予定です。また、実証実験を実施する「インベンターズ」には新たに12社が参画し、合計で19社になったことも発表しました。

SUBARUは電動化投資1兆5000億円について、投資タイミングや内訳について見直しを検討すると発表しました。ハイブリッド車（HV）に搭載するトランスアクスルの生産能力を増強する一方で、電気自動車（EV）の販売比率50%の到達時期は2030年以降と従来予測より遅れると見込みます。

日産自動車は、横浜市の市街地エリアで、2025年度から26年度にかけて最大20台規模の自動運転車両を使用したモビリティサービスの実証実験を実施すると発表しました。将来へ向けた運営体制とサービスエコシステムの構築が目的で、BOLDLY、プレミア・エイド、京浜急行電鉄がパートナーとして参加します。

ホンダは、トクヤマ、三菱商事と共同で、使用済みの自動車用燃料電池と副生水素を活用し、データセンターに電⼒を供給する実証実験を山口県で開始しました。⾞載⽤燃料電池の定置用電源としてのリユースの可能性を探索します。

いすゞ自動車は、東京センチュリーと合弁で、オーストラリアにリース会社を設立すると発表しました。新車のメンテナンスリース販売をグローバルで展開し、車両の稼働をトータルライフサイクルでサポートします。

ヤマトホールディングスの子会社で共同輸配送ネットワークを提供するSustainable Shared Transportは、全国約1600社の地域物流事業者が加盟する日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会と連携協定を締結しました。各地で共同輸配送を進めることで、物流網の維持・強化を図ります。

電動キックボードなどのシェアリング事業を手掛けるLuupは、三輪マイクロモビリティ「Unimo（ユニモ）」のコンセプトモデルを発表しました。走行を安定させ、免許返納後の高齢者など幅広い層の短距離移動手段として、交通空白を埋める役割を目指します。

海外では、米ゼネラル・モーターズ（GM）と韓国の現代自動車が、5車種を共同開発することで合意したと発表しました。中南米向けにSUVやピックアップトラックなど4車種を開発し、内燃機関車・HVに対応。北米向けは商用EVバン1車種を開発します。2028年の販売予定で、80万台の生産・販売を見込みます。

また、GMは中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からEV用電池を輸入する計画だと、米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じています。米国内の電池生産体制が整うまで、数年間の暫定的な措置です。

米フォード・モーターは、米国で2026-27年の生産を予定していたEVピックアップトラック「F-150 Lightning」の次期モデルと商用EVバン「E-Transit」の投入を、2028年に延期すると発表しました。より小型のEVに注力します。

また、フォードは、米国カリフォルニア州ロングビーチに、次世代EVを開発するために研究開発キャンパスを開設したと発表。企業としての新しいEV戦略の詳細を 8 月 11 日に発表するとしています。

台湾の鴻海精密工業は、米国オハイオ州にあるEV工場の土地や建物、設備を計3億7500万ドル（約550億円）で売却すると発表しました。売却後も施設は鴻海がデータセンターなどで活用する計画です。新興EVメーカーから買い取った工場でしたが、稼働は低迷していたとされています。

このほか、米国ではフロリダ州連邦裁判所が、米テスラの運転支援システムを搭載した車両が絡む死傷事故を巡り、被害者側に2億4300万ドル（約360億円）の損害賠償を支払うようテスラに命じたと、ロイター通信などが報じています。

中国の百度（Baidu）は、米国の配車サービス大手のリフトと戦略提携し、百度の傘下のApollo Go（アポロ・ゴー）による自動運転タクシーサービスを欧州で展開すると発表しました。まずは英国とドイツで2026年にサービス開始を目指します。

中国では、CATLが、レンタカーおよび配車サービス大手の神州租車などと戦略的提携協定を締結したと発表しました。CATLはバッテリー交換サービスをレンタカー業界向けに提供し、神州租車が導入するEV10万台以上に交換式電池を供給します。