ホンダは秋に発売予定の新型軽乗用EV（電気自動車）「N-ONE e:」の情報を公開しました。昨年発売した軽商用EV「N-VAN e:」に続いて、乗用ユースの軽EVの投入となります。航続距離は270km以上です。また、ホンダは進化したハイブリッドシステム「e:HEV」を搭載し9月に発売する新型「プレリュード」の情報も公開しました。

いすゞ自動車と、スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは、いすゞとUDトラックスによる日本・アジア市場向け大型トラックのプラットフォームの共同開発に関する契約を締結したと発表しました。パワートレインの開発や品質面などにボルボ・グループの技術を活用します。

また、いすゞ自動車は、神奈川県の藤沢工場で生産し米国に輸出している小型トラックについて、米国での現地生産への切り替えを検討していると、共同通信などが報じています。トランプ関税の影響緩和が狙いです。

BluE Nexusとアイシン、デンソーは共同開発したEV駆動装置「eAxle」が、4月に生産開始されたいすゞ自動車初のEVピックアップ「D-MAX EV」に搭載されたと発表しました。

日本ヒューレット・パッカード（HPE）は、SUBARUが、開発中の「次世代アイサイト」に向けてHPEのサーバーを導入したと発表しました。冷却・省電力性能に優れたサーバーにより、AIアルゴリズムの最適化の加速などが期待されるとしています。

MONET Technologiesは、東京臨海副都心とその近接エリアの公道で、自動運転技術を用いた移動サービスを、8月から12月まで一般の利用者向けに無料で提供すると発表しました。自動運転レベル2で実施し、タクシーアプリ「GO」を通して配車します。

東京流通センターを拠点とする「平和島自動運転協議会」は、ティアフォーやnewmo、マクニカなど10社が協議会に参画したと発表しました。自動運転の協調領域において連携して業界発展を図り、日本の物流業界が抱える社会課題の解決を目指します。

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は、電動キックボードなどのシェアリング事業のLuupと資本業務提携契約を締結したと発表しました。両社は、大阪メトロ全109駅近郊にLUUPポートを設置し、大阪メトロのe METROアプリからの予約・決済を実現するとしています。

海外では、独メルセデス・ベンツが、主力EVとなる「EQS」、「EQE」セダン・SUVの米国での受注を一時停止したと、米Automotive Newsなどが報じています。アラバマ州の工場でのEV生産も一時停止するとしています。トランプ米政権がEV購入の税額控除を9月で廃止するのに合わせ、EV販売を中止する方針とみられます。

米テスラはカリフォルニア州サンフランシスコのベイエリアで配車サービスを開始しました。米国メディアによると、自動運転車両ではなく人間の運転手による運転代行サービスと報じられています。一方で、テスラは韓国・サムスン電子と、自動運転などに使うAI半導体を調達するための総額165億ドル（約2兆4500億円）に上る契約を結んだと発表しました。

電池大手の韓国・LGエナジーソリューションは、5兆9442億ウォン（約6400億円）のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池の受注契約を結んだと発表しました。契約相手は明らかにしていませんが、テスラとみられています。

配車サービスの米リフト（Lyft）は、オーストリアの自動車部品大手ベントラー（Benteler）グループと提携し、2026年後半から自動運転シャトル事業を米国で始めると発表しました。ベントラーの子会社Holonのシャトルを使い、空港・都市間などから導入します。

欧州では、イタリアの商用車大手イベコ・グループが、商用車部門をインド自動車大手のタタ自動車に売却すると発表しました。売却額は38億ユーロ（約6500億円）。イベコには防衛部門もあり、分割してイタリアの防衛大手レオナルドに売却します。

リチウム硫黄電池メーカーの米Lyten（ライテン）は、破綻したスウェーデンの電池大手ノースボルトの資産を買収するため、2億ドル（約300億円）超の新たな資金を調達したと発表しました。

中国では、自動運転開発のウィーライド（WeRide）が、上海市からレベル4自動運転ロボタクシー配車サービスの運営許可を取得し、奇瑞汽車（Chery）グループや錦江タクシーと提携してサービスを開始しました。ウィーライドのロボタクシーとして世界10都市目の展開となります。