日本政府は、米国との関税交渉で、自動車・自動車部品への関税について既存の税率を含めて15％にすることで合意したと公表しました。税率は今年4月から25％を上乗せした27.5％で、そのまま維持されることも予測されていましたが、産業への打撃は緩和されました。

三菱自動車は、中国の瀋陽航天三菱汽車発動機製造（SAME）でのエンジン事業を終了することを決定し、中国企業との合弁関係を解消したと発表しました。電気自動車（EV）普及など急速な市場変化を踏まえ、中国での自動車関連の生産から完全に撤退します。

日産自動車は、神戸市と連携し、自動運転技術を活用したモビリティサービスの社会実装を目的とした実証実験を2026年1月より開始すると発表しました。EV「リーフ」がベースの自動運転車両を運用し、地域住民の声を反映したサービス設計を進めます。

ダイハツ工業はインドネシアの現地法人で、コンパクトSUV「ロッキー」のハイブリッド車（HV）を発表しました。インドネシアへのHV投入は初めてで、2026年より販売開始予定です。

独アウディの日本法人は高級EVセダン「A6 e-tron」を発売しました。上位グレードでレンジプラスパッケージを装着した場合の航続距離は846km。国内で販売されているEVで最長としています。

いすゞ自動車は、約70億円を投じて北海道にある同社の試験場に自動運転専用のテストコースを設けると、日経新聞などが報じています。市街地を想定したコースで、2027年度のレベル４自動運転の実現に向けて自動運転の精度を高めます。

ホンダや東京電力ホールディングス、日立製作所、早稲田大学など企業・研究機関11者は、「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業」に採択され、事業開始したと発表しました。分散型エネルギーリソース制御技術開発などに取り組みます。

富士通と名古屋大学は、予約型乗り合いタクシーなど、交通空白解消に向けた新しい交通サービスの定着を、心理的要因のシミュレーションで支援する技術を開発したと発表しました。改善によりサービスの利用意向が約20%増加しうることを確認したとしています。

海外では、米テスラが2025年4-6月期決算を発表し、営業利益が前年同期比で42％減となる9億2300万ドル（約1350億円）でした。不買運動やEV市場の競争激化などが要因とみられます。一方で、テスラはAIや自動運転に注力し、自動運転タクシーサービスの運用地域を大きく拡大する方針も示しました。

独ボッシュは、ドイツ南西部の電子制御ユニットを生産している工場で、2029年末までに最大1100人の従業員を削減すると、ロイター通信などが報じています。この工場は今後、主に半導体を生産する拠点に転換されます。

新興EVメーカーの米リヴィアン・オートモーティブは、英国ロンドンにAIと自動運転に特化した新しい拠点を開設すると発表しました。優秀な人材の獲得を目指します。

中国の広州汽車集団は、英国でEVを発売すると発表しました。サウジアラビアの大手企業グループ、アブドゥル・ラティフ・ジャミール（ALJ）傘下の自動車事業会社と契約し、2026年に発売予定です。

自動運転開発の中国ポニー・エーアイは、広州市と深圳市で実施している第7世代ロボタクシー車両での自動運転サービスについて、1日15時間運行から24時間体制へ拡大すると発表しました。北京市でも24時間体制へ移行します。また、ポニーは、第7世代の車両のドメインコントローラーが路上走行試験で200万kmを突破したことも発表しました。

自動運転や半導体を手掛けるイスラエルのモービルアイは、ドライバーの視線と、車両カメラによる道路状況を相互参照することで、ドライバーが物体や歩行者などの道路利用者に気づいているかどうかを評価できる、ドライバー・モニタリング・システム（DMS）を開発したと発表しました。

欧州ステランティスは、独4screenと提携し、位置情報に基づくレストランや駐車場などの情報を状況に応じて表示できるサービスを、北米と欧州で販売する車両に搭載すると発表しました。また、4screenはボッシュ・ベンチャーズがリードする資金調達ラウンドで、2100万ドル（約31億円）を獲得したと発表しました。