タクシー・ライドシェア事業のnewmoと、自動運転ソフトを手掛けるティアフォーは、日本国内で自動運転タクシーを事業化するための協業を開始すると発表しました。ティアフォーが開発を主導する自動運転用オープンソースソフトウェアを活用し、newmoが事業展開する大阪府内で事業化を目指します。

自動運転システム開発のT2は、国内で初めて、自動運転トラックによる幹線輸送の商用運行を関東ー関西間で開始しました。佐川急便、西濃運輸、日本郵便、福山通運、三井倉庫ロジスティクスの5社が参画し、自動運転レベル2で実施。2027年にはレベル4での幹線輸送を目指します。

ホンダ、デンソー、東レ、野村総合研究所、マテック、リバーの6社は、使用済み車両の自動精緻解体を起点に、部品を再生原料に戻して新車の製造に活用し循環させる「Car to Car」実現のため、「BlueRebirth（ブルーリバース）協議会」を設立しました。2035年に向けて自動車リサイクル産業とバリューチェーン構築を目指します。

ホンダは、次世代燃料電池モジュール専用生産工場を2027年度に栃木県で稼働させることを目指していましたが、世界的な水素市場の環境変化から生産能力を下方修正し、稼働開始を延期すると発表しました。経産省の「GXサプライチェーン構築支援事業」の採択も辞退します。

三菱自動車は、欧州市場向けの新型コンパクトSUV「グランディス」を公開しました。アライアンスパートナーの仏ルノーからOEM供給を受け、マイルドハイブリッドとハイブリッド（HV）の両モデルを2025年内に販売します。車名としては13年ぶりの欧州市場投入となります。

アルプスアルパインは、組込みオーディオ処理ソリューションの米DSP Conceptsと協業すると発表しました。DSPの開発ツールを活用してアルプスアルパインがアプリケーションをパッケージ化し、車載インフォテインメント（IVI）システムのサプライヤーなどに向けたライセンス提供を拡大します。

滋賀県、NTTビジネスソリューションズ、REXEVは、公用車の電気自動車（EV）を県職員・県民・観光客が利用するカーシェアリング実証事業を開始しました。日産リーフ１台を配置し、平日は県職員が公務で利用し、休日は県民や観光客が利用します。

国土交通省は、全国の「交通空白」解消など地域交通の「リ・デザイン」をさらに加速し、持続可能な地域交通を実現するため、連携・協働を軸とした地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」（コモンズ）を新たに開始すると発表しました。

海外では、中国のスマートフォン大手の小米（シャオミ）が、新型EV「YU7」の受注を始め、開始から3分で20万台以上、1時間で28万9000台の注文が入るなど、記録的なスタートとなりました。手付金の支払いなどで確定した注文も24万台になったと公表しました。

また、シャオミは同業の比亜迪（BYD）、広汽トヨタ、鄭州日産と提携し、人間と住宅、自動車をつなぐエコシステムを構築する方針も示したと、ロイター通信などが報じています。また、日経新聞は、シャオミが独自開発の半導体をEV搭載する計画を明らかにしたと報じています。

米テスラは、米国テキサス州で、自動運転技術を活用し、車両生産工場のギガファクトリーから顧客の自宅までEV「モデルY」を完全に無人で配送することに成功したと発表しました。また、その納車の様子を収めた動画も公開しました。

車載電池大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）の傘下企業は、インドネシアの国営企業のアネカ・タンバンなどと提携し、同国の西ジャワ州で電池工場やニッケル製錬所などの建設に着工したと発表しました。投資額は計60億ドル（約8600億円）で、電池工場は年間6.9 GWhの生産能力を見込みます。

ブラジルでは、中国の比亜迪（BYD）が同国の東北部に建設した工場で、生産したEVを披露し、近く量産を開始すると発表しました。NHKなどが報じています。工場の生産能力は年間15万台規模で今後、30万台に引き上げる計画としています。

ベトナムのEVメーカー、ビンファストは同国中部のハティン省で国内第２の生産拠点となる新工場を稼働させたと発表しました。生産能力は年間20万台で小型EVを生産します。

独フォルクスワーゲン（VW）のソフト開発子会社CARIAD（カリアド）は、独フラウンホーファー・デジタルメディア技術研究所（IDMT）と共に、車外の音を取るマイクの音声認識と車載センサーなどを統合する「Hearing Car（ヒアリングカー）」プロジェクトに取り組んでいると発表しました。自動運転や安全性を高める可能性があるとしています。