経済産業省は、電気自動車（EV）などに使われるSiCパワー半導体を共同生産するデンソーと富士電機に最大705億円を補助すると発表しました。両社は需要拡大が見込まれるSiCパワー半導体の製造で連携し、供給基盤を強化します。両社の工場拡充などへの事業総額は2116億円。

パワー半導体や電子部品などを手掛けるロームは、自動車部品大手の仏ヴァレオと、トラクションインバータ向け次世代パワーモジュールの開発を目指し、共同開発を進めると発表しました。SiCを使ったロームの半導体モジュールを提供します。

ランプ大手のスタンレー電気と、三菱電機モビリティは、ADAS対応や自動運転社会実現へ向けて、次世代車両用ランプシステム事業で合弁会社を設立すると発表しました。スタンレー電気の光学制御システム技術などを生かして、高付加価値製品の提供を目指します。

ホンダはインド専用モデルの電動二輪車を発表しました。交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:」2個を動⼒⽤電源に採⽤した「ACTIVA e:」と、固定式バッテリーを搭載した「QC1」の2機種で、2025年春に販売します。

スズキは、キッチンカーなどの移動販売事業向けサービス「Shuppa（シュッパ）」を開始し、スマートフォン用アプリを提供開始しました。日々の出店計画から商品の登録・管理など、飲食や物販店の運営を包括的にサポートするサービスです。

いすゞ自動車は、5月に発売したフルフラットEV路線バス「エルガEV」の量産を、車両製造を委託するジェイ・バスでスタートしたと発表しました。ジェイ・バスは日野自動車と共同出資して2002年に設立したバス製造会社です。

石川県加賀市はドローンやエアモビリティ関連産業の集積を目指す「加賀市次世代エアモビリティコンソーシアム」を設立し、市内で設立総会を開催しました。法政大学や日本航空、兼松など26機関が構成員として名を連ね、空の産業集積を目標に掲げます。

ウーバージャパンは、交通課題解消を目指し、長野県白馬村と包括連携協定を締結したと発表しました。「白馬MaaSプロジェクト」の一環で地元のタクシー会社と連携し、ウーバー・アプリによるタクシー配車を12月から来年3月まで期間限定で開始します。ウーバーに慣れた海外観光客の利便性を高めます。

海外では、新興EVメーカーの米リヴィアン・オートモーティブが、米国エネルギー省の先進技術車両製造（ATVM）融資プログラムから、最大66億ドル（約1兆円）の融資を受けると発表しました。リヴィアンはこの資金をジョージア州の新工場建設に充て、2028年の稼働を目指します。融資は政権交代前の駆け込みとみられています。

中国の自動運転タクシーの新興、小馬智行（ポニー・エーアイ）は、米国ナスダック証券取引所に株式上場しました。日経新聞によると、上場によって同社は最大で約4億5200万ドル（約690億円）を調達するとされ、調達資金はじ事業拡大に充てるとみられます。

欧州ステランティスは英国で小型商用車を生産している、ロンドン近くのルートン工場を閉鎖すると発表しました。生産を中西部エルズミアポート工場に集約し、EVのみを製造します。ゼロエミッション車（ZEV）の販売比率を義務づける英政府の規制を順守するためとしています。

独フォルクスワーゲン（VW）は中国・上海汽車集団との合弁事業を2040年まで延長することで合意したと発表しました。合弁事業では、2030年までに計18の新型モデルを市場投入する予定です。

デジタル地図大手のオランダ・トムトムは、VWグループのソフトウェア会社カリアド（CARIAD）と共同開発した次世代ナビが、アウディのEVモデルから搭載されると発表しました。インフォテインメントとADASを通してシームレスな操作を可能にします。

独BMWは、ドイツ・バイエルン州に電池のリサイクル・コンピテンスセンターを建設し、バッテリーセル全体から機械的分解で材料を取り出す「ダイレクトリサイクル」と呼ばれるプロセスを導入すると発表しました。