ソニー・ホンダモビリティは、来年1月に米国ラスベガスで開催されるテクノロジー見本市「CES 2025」に出展し、2025年に受注を開始する電気自動車（EV）ブランド「AFEELA」の量産EVに関して最新情報を紹介すると発表しました。

日産自動車の中国合弁会社、東風日産（DFN）は、中国広東省広州市で開幕した広州国際モーターショーでEVセダン「N7」を公開しました。東風日産の新しいモジュラーアーキテクチャーを採用する最初のモデルで、2025年上半期に発売予定です。

また、東風日産は、中国の華為技術（Huawei）と戦略提携し、華為の「HarmonyOS」を搭載したスマートカーを共同開発すると発表しました。

経済産業省はCO2削減に向けて、自動車メーカーの販売するエンジン車の全新車に対して、2030年代早期にバイオ燃料への対応を求める方針を示しました。ガソリンにバイオ燃料を20％混合して対応してもらえるように目標を設定します。

ルネサスエレクトロニクスは、ニデックと共同でEV向けのE-Axleとして世界で初めて、1個のマイコンで8機能を制御する「8-in-1」の実証概念（PoC）モデルを開発したと発表しました。機能の統合により、EVの小型化や軽量化、設計簡素化を可能にします。

また、ルネサスエレクトロニクスは、ADASなど複数機能に対応できる新世代の車載用SoCを発表し、最先端の3nm（ナノメートル）プロセスを採用した高集積化により低消費電力化を実現したと発表しました。

ダイナミックマッププラットフォームは、オーストリアや英国など欧州16カ国の高精度3次元地図データを新たに整備し、高速道路・幹線道路合わせて約27万kmのデータ提供を開始したと発表しました。欧州でのADAS・自動運転技術に高精度地図ソリューションを提供します。

東京海上ホールディングスやセイノーホールディングス、福山通運など11社は物流を取り巻く関係者の垣根を超えた取り組みを加速していくために、「物流コンソーシアム baton」を発足させたと発表しました。物流需給ギャップ解消のための「中継輸送」の実現などに取り組みます。

沖縄県石垣市とNTT西日本、NTTビジネスソリューションズ、東運輸は、マクニカとともに自動運転EVバスの実証・実装に向けた調査事業を開始しました。ドライバー不足など社会課題が深刻な同市で、自動運転による地域交通維持を目指します。

海外では、中国で開幕した広州モーターショーで、中国の自動車メーカーが新エネルギー車（NEV）を多数公開しました。スマートフォン大手の小米（シャオミ）は時速0kmから100kmまで2秒以内に達するEV「SU7 Ultra」を公開。比亜迪（BYD）は主力ブランド「王朝」シリーズからプラグインハイブリッド車（PHV）の新型MPVを公開しました。またトヨタ、ホンダ、マツダ、日産が中国合弁会社からのEVを公開しました。

独フォルクスワーゲン（VW）と米リヴィアン・オートモーティブは、合弁会社「リヴィアン・アンド・VWグループ・テクノロジー」の設立を正式に発表しました。VWの出資額は当初計画より8億ドル拡大し、58憶ドル（約9000億円）としました。合弁会社ではソフトウェア開発などに注力し、2027年にVWブランドでのEV発売を目指します。

米アルファベット傘下のウェイモは、米国カリフォルニア州ロサンゼルスで自動運転車による無人タクシー・サービスを一般向けに始めたと発表しました。ウェイモによる無人タクシー・サービスは同州サンフランシスコとアリゾナ州フェニックスに次いで3都市目。来年には提携する米ウーバーテクノロジーズを通じて、テキサス州オースティン、ジョージア州アトランタでもサービスを開始予定です。

米アマゾン傘下のズークス（Zoox）は、ハンドルやペダルのない自動運転車の走行テストをサンフランシスコの公道で開始したと発表しました。一般向けではなく、同社の従業員が乗車して実証します。

また、米国でトランプ次期米大統領の政権移行チームが、バイデン政権が導入したEV購入に伴う税優遇策の廃止を、税制改革の一環として検討していると、ロイター通信などが報じています。