SUBARUとパナソニックエナジーは、電気自動車（EV）向けの車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する協業基本契約を締結したと発表しました。両社は昨年、中長期的パートナーシップの構築に向けての協議を発表していて、具体的な内容については今後公表するとしています。

いすゞ自動車は、3月末に開幕するタイのバンコク国際モーターショーで、1トン積みEVピックアップトラック「D-MAX」を公開すると発表しました。EVは商用・乗用の幅広いニーズに対応。2025年に欧州で販売を開始し、オーストラリアやタイなど他国にも順次展開します。

日産自動車と三菱商事は、次世代モビリティサービスとEVを活用したエネルギー関連サービスの新規事業を検討する覚書を締結したと発表しました。自動運転実証実験やEVバッテリーの蓄電、再エネ活用など両社のこれまでの取組みを生かし、サービスを共同で事業化することを目指します。

タクシーアプリを提供するS.RIDE（エスライド）は、自動運転の技術開発を行う事業者向けに、タクシーの実走行車両に設置したセンシング機器からデータを収集・提供するサービスを、4月より事業化すると発表しました。完全自動運転開発に取り組むTuring（チューリング）と、すでにデータ収集の実証を行っています。

豊田通商は、大型の燃料電池（FC）商用車の普及・拡大に伴う水素の需要拡大を見据え、子会社が愛知県内で運営する水素ステーション2カ所の移転・新設を行ったと発表しました。FC乗用車向けだったステーションを、燃料電池バスやトラックなどの大型FC車にも対応可能にしました。

JR九州と住友商事グループは、熊本市内で「でんきの駅川尻」を完工したと発表しました。施設にはEVのリユースバッテリー約350台分を収納し、鉄道沿線地や遊休地での蓄電事業に活用します。

SCSKとトヨタコネクティッドは、車両のコネクテッドサービス分野で協業すると発表しました。SCSKのサービス開発力や、トヨタコネクティッドのフリートマネジメントサービスを組み合わせ、東南アジアのフリート事業者などへサービスを提供します。

経済産業省は、2024年度以降のEV車両ごとの補助額を発表しました。航続距離など車両性能のほか、今回は充電器設置や整備拠点なども考慮して補助額を算出し、日産やトヨタのEVが補助上限額85万円の対象となる一方で、中国・比亜迪（BYD）などの補助額が引き下げられました。

海外では、半導体大手の米エヌビディアが開発者会議を開き、中国の比亜迪（BYD）との連携拡大などを発表しました。BYDはエヌビディアの車載向け中核半導体「DRIVE Thor」を採用し、AI 開発などにも同社インフラを使用します。また、エヌビディアは中国の小鵬汽車や広州汽車集団のEVブランドなどとも提携を広げました。

独アウディは、同じ独フォルクスワーゲン（VW）グループの独ポルシェと共同開発したEV専用プラットフォーム「PPE」を採用したSUVタイプの新型EV「Q6 e-tron」を発表し、受注を開始しました。航続距離は625kmで、800V電圧システムを採用し充電時間を短縮しています。米テスラ「Model Y」などに対抗します。

また、VWと、米インテル傘下で自動運転システムを手掛けるイスラエルのモービルアイは、提携を深め、新たな運転支援技術をVWグループの量産車に導入すると発表しました。

独BMWは、2025年から生産予定の次世代EV「ノイエ・クラッセ（Neue Klasse）」を具体化したSUVコンセプトモデル「Vision Neue Klasse X」を発表しました。次世代EVには第6世代eDrive技術や800Vシステムを搭載予定です。

経営難で破産申請の準備を進めているとされる新興EVメーカーの米フィスカーは、6週間にわたり生産を停止すると発表しました。大手自動車メーカーと提携交渉を進めていることも公表し、経営破綻の回避に尽力しています。

フィンランドで設立され、MaaSプラットフォームの先駆者として「Whim」アプリなどを提供していたMaaS Globalがヘルシンキ地方裁判所に破産申請を行ったと、海外メディアなどで報じられています。