日産自動車とホンダは、自動車の電動化などに関する協業に向けて包括的な覚書を締結したと発表しました。電気自動車（EV）の中核部品や車載ソフトウエアやなど幅広い分野で協力を検討します。両社の強みを持ち寄り、コストを抑えつつ競争力を高めたい意向です。

SUBARUとアイシンは、車両や変速機開発に関する知見・ノウハウを持ち寄り、SUBARUが2020年代後半から生産開始するEVに搭載するeAxleを共同開発・分担生産することに合意したと発表しました。両社で最適な部品調達先、生産スキームも検討していきます。

三菱商事、三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車の3社はEV関連サービスを提供するオンラインプラットフォームを運営する新会社「イブニオン」を6月にも設立すると発表しました。EV充電設備やEV向け電力プランなどEV導入・運用をサポートするサービスを提供します。

三菱商事と、自動運転ソフトウェアのティアフォーは、地域交通のDXと自動運転の社会実装を協力して推進していくことを目的とし、三菱商事がティアフォーの株式を第三者割当増資の引き受けにより取得することに合意したと発表しました。

またティアフォーは、自動運転システムを車両に統合するアプリケーションにおける主要なパートナーとして、半導体設計大手の英アームと協業すると発表しました。

住友商事は、ベトナム最大企業グループであるビン・グループ（Vin Group）会長兼創業者がオーナーのGreen and Smart Mobility Joint Stock Company（GSM）と、ベトナムにおけるモビリティ事業の協業を検討する覚書を締結したと発表しました。GSM はEVタクシー/EVレンタル事業をベトナム全土で展開しています。

米ウーバーテクノロジーズの日本法人ウーバージャパンは、石川県加賀市との包括連携協定に調印し、「加賀市版ライドシェア」の本格運行を開始したと発表しました。加賀市観光交流機構が運行主体となり、ウーバーがアプリを提供、加賀第一交通が運行管理を行います。開始時点での市民ドライバーの登録は14人です。

第一交通産業、電脳交通、NECの3社は、地方の交通課題解決に向けた業務提携に基本合意したと発表しました。自動運転バス・タクシーの全国各地での導入に向け、まずは2024年度内に沖縄県で自動運転バスの実証実験を行う予定です。

海外では、スウェーデンのボルボ・カーズが、電池制御ソフトウェアを手掛ける英ブリーズ・バッテリー・テクノロジーズに出資し、次世代EVにブリーズ社のアルゴリズムを使用した技術を採用すると発表しました。この新技術によって、安全性を確保しつつ、EVへの充電時間を従来より30％短縮できるとしています。

自動車やトラック輸送などの業界向けビークルソフトウェアサプライヤーの米アプライド・インテュイションは、独ポルシェ傘下の投資会社などがリードする投資ラウンドで2億5000万ドル（約370億円）を調達したと発表しました。今回の資金調達により、生成AIに大規模な投資を行います。

英アームは人工知能（AI）に対応するクルマの開発を早めるため、最新の自動車向けプロセッサー群と新しいバーチャルプラットフォームを発表しました。新製品によって開発サイクルを最大2年、短縮できるとしています。

自動運転ソフト開発の米プラス（Plus）は、独フォルクスワーゲン・グループのトレイトン傘下の商用車メーカー、スカニア、マン・トラック＆バス、ナビスターの3社と長期パートナーシップを結び、自動運転レベル４の自動運転トラックの実用化に取り組むと発表しました。2024年に商用化を目指す実証実験を実施します。

中国では、ネットサービス大手の百度（Baidu）が、湖北省・武漢市の一部地区で自動運転タクシーサービス「Apollo Go」の24時間営業を開始したと発表しました。現在、百度は中国内の10都市以上でロボットタクシーサービスを展開しています。