経済産業省は、次世代半導体の技術確立へ向けた国内体制づくりについて発表し、2020年代に「ビヨンド2ナノ」のロジック半導体の製造技術確立を目指す方針を示しました。また、トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTTなど8社が新会社「Rapidus（ラピダス）」を設立したことも発表。政府支援も受け国内での量産基盤の構築を目指します。

ダイハツ工業は、車載電池大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と、電気自動車（EV）用バッテリーの供給と技術に関する覚書を締結したと発表しました。ダイハツは2025年までに軽EVを市場投入予定で、バッテリーを安定調達できる体制につなげます。

日産自動車は、中国の現地子会社である日産（中国）投資（NCIC）を通じ、モビリティサービスへの投資とロボットタクシーサービスの事業展開に取り組む新会社「日産モビリティサービス有限公司」を設立したと発表しました。

NPO法人の日本自動車殿堂と日本自動車研究者・ジャーナリスト会議（RJC）は、それぞれ、今年の「カーオブザイヤー」「カーオブザイヤー国産車部門」に、日産自動車と三菱自動車が共同開発した軽EV「サクラ」「eKクロスEV」を選出したと発表しました。

ホンダは、中国・上海市で開催中の中国国際輸入博覧会で、EVブランド「e:N（イーエヌ）」シリーズ第2弾のコンセプトモデル「e:N2 Concept」を世界初公開しました。最新のコネクテッド技術などを搭載し、既存カテゴリーに属さない新たなスタイルを目指しています。

パナソニックホールディングスと、中国の地図大手、北京四維図新科技は、中国・貴州省貴陽市で、同市政府系企業が設立の準備を進めている電池資産管理会社に電池分析クラウドサービス「BetteRRRy」を提供すると発表しました。三井住友海上火災保険の中国現地法人などと協力して保険サービスも提供します。

国内では、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）やJR西日本、南海電気鉄道など関西の鉄道７社が、関西の交通事業者間の連携を前提とした MaaSシステムを共同で構築すると発表しました。MaaSのアプリを2023年夏頃にリリースするとしています。

日本政府は、米国の「インフレ抑制法」に盛り込まれたEVの購入優遇策が、日本の自動車メーカーにとって不利な内容になっているとして、米国政府に要件緩和を求める意見書を提出したとことを公表しました。

海外では、仏ルノーが米グーグルと「ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）」で提携を拡大すると発表しました。グーグルの基本ソフト（OS）「Android」をベースに車載基盤を共同開発する方針です。また、計画中のEV新会社「アンペア」については、半導体大手の米クアルコムから出資を受けることと、2023年後半にも上場することを発表しました。アンペアには連合を組む日産自動車と三菱自動車も出資を検討しています。

また、ルノーは、中国の浙江吉利控股集団と、ガソリンエンジンやハイブリッド車のシステムを供給する合弁会社で合意したと発表しました。

スウェーデンのボルボ・カーズは、旗艦モデルと位置づけるEV「EX90」を発表しました。7人乗りのSUVタイプで、航続距離は600km。LiDARなど運転支援高度化へ向けたセンサーを搭載しています。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は中国・上海市で、最高級EVの「キャデラック・セレスティック」とSUVの「ハマーEV」を展示しました。新たに中国で立ち上げた直販プラットフォーム「デュラント・ギルド」を通じて販売するとみられます。

EV事業にも注力するベトナムの複合企業ビングループと、傘下のビンESエネルギーソリューションは、リチウムイオン電池のリサイクルを手掛けるカナダのリ・サイクル（Li-Cycle）とEV電池のリサイクルや供給網の構築で協業すると発表しました。

台湾では鴻海精密工業がリードするEVプラットフォーム、MIHコンソーシアムがEV市場へ参入する企業がEVをモジュール化して開発できる「プロジェクトX」を発表しました。このプロジェクトの一環として３人乗りのコンセプトEVを2023年末までに発表します。