スズキは、電動化や自動運転のソフトウェアなどの技術に強みを持つオーストラリアのスタートアップ、Applied Electric Vehiclesへ出資したと発表しました。次世代モビリティ用ソフトウェア関連技術の共同開発の推進や事業シナジーの実現を目指します。

ホンダは、2040年代に全ての二輪製品でのカーボンニュートラルを実現することを目指し、2030年に二輪の総販売台数の約15％にあたる年間350万台を電動にすると発表しました。まずは2025年までにグローバルで、電動二輪車を合計10モデル以上投入します。

また、ホンダは日本原子力研究開発機構発のレアメタルリサイクルベンチャーであるエマルションフローテクノロジーズ（EFT）に、ベンチャーキャピタルなどと共に出資しました。EFTは今回の調達資金をもとにリチウムイオン電池のリサイクル技術開発などに取り組みます。

SUBARUは新型SUV「クロストレック」を公開し、搭載している新世代アイサイトで、従来のステレオカメラの性能を向上させ、日本仕様では初となる広角単眼カメラを加えて高い安全性能を実現したと発表しました。

三菱ふそうトラック・バスは、電気自動車（EV）トラックの電池切れ（電欠）時に代替輸送費用を補償する保険プログラムの提供に向け、東京海上日動火災保険と保険契約を締結したと発表しました。電欠時の代替輸送費用の補償の提供は、乗用車向けも含めて国内初としています。

パイオニアは、データ分析のDATAFLUCTと共同で、モビリティ領域におけるCO2排出量を可視化し、環境価値として流通させるオープンプラットフォーム構築に向けたパートナーシップで合意しました。両社それぞれが持つデータプラットフォームを連動させ、環境ポイントを付与するサービスの実証を始めます。

大阪ガスは、先進的な蓄電池の制御技術を持つNExT-e Solutionsと資本業務提携を結び、モビリティ由来のリユース蓄電池を活用した系統用蓄電の事業化を目指すと発表しました。第一歩として、EVリユース蓄電池等で構築した蓄電池システムによる実証試験を開始します。

海外では、米ゼネラル・モーターズ（GM）傘下で自動運転を開発するクルーズが、現在、サンフランシスコのみで実施している自動運転ロボットタクシーの商業サービスを、今年中にもアリゾナ州フェニックスとテキサス州オースティンに広げる計画であると表明しました。さらに、2025年までにクルーズの売上として10億ドル（約1400億円）を目指すことも明かしました。

また、クルーズは、2025年までに投入する予定の自動運転車両用の半導体を独自開発したことを明かしたと、ロイターなどが報じています。

米国デトロイトでは、北米国際自動車ショーが3年ぶりに開幕し、GMやフォードなどはEVへの転換を示す車両などを展示。また、バイデン大統領が来訪し、EVの普及の推進を訴えました。

欧州ステランティスは2025年までに北米と欧州でJeepブランドの4車種のSUVタイプのEVを投入するなどの新たな電動化計画を発表しました。計画では、2030年までにJeepの新車販売のうち米国では半分を、欧州では100％を、EVにすることを目指します。

インドではタタ・モーターズが、主力ハッチバック「Tiago」のEVを近く市場投入すると発表しました。販売価格は125万ルピー（約220万円）以下になると報じられています。タタはその他のSUVモデルでも順次、EV化を進める予定です。