日産自動車は、ハイブリッド車（HV）向けの電池を手掛けるビークルエナジージャパンを買収すると発表しました。政府系ファンドのINCJが保有する株式を取得し、ビークルエナジーが発行する新株も引き受けて連結子会社化します。安定的なバッテリーの調達先の確保だけでなく、次世代電池の開発も目指します。

ホンダは電気自動車（EV）用バッテリーの調達を行う合弁会社「衆鋭（北京）貿易服務」を9月末に設立すると発表しました。中国での生産販売合弁会社である東風ホンダ、広汽ホンダは、それぞれ独自に中国・寧徳時代新能源科技（CATL）からバッテリーを調達していますが、調達を一本化して効率を高めます。

また、ホンダは、電動車に必要なバッテリー用レアメタルの安定調達に向けて、資源調達に強みを持つ大手商社の阪和興業と戦略的パートナーシップを締結しました。また、四輪新車オンラインストア「Honda ON（ホンダオン）」でのEV「Honda e（ホンダ イー）」の取り扱いを、限定特別プランで開始しました。

三菱ふそうトラック・バスは、フルモデルチェンジしたEV小型トラック「eCanter」次世代モデルを発表し、来年春に発売するとしました。新たに3タイプのモジュール式バッテリーを採用し、用途に応じた航続距離を選択可能にしました。

トヨタ・モビリティ基金とデンソー、東京海上日動火災保険、東京大学は、ドライブレコーダー映像などを人工知能（AI）で分析する運転診断システムを活用し、高齢者の事故リスク低減を図る実証実験を10月から愛知県豊田市で実施すると発表しました。

中国EV大手の比亜迪（BYD）の日本での乗用車販売を担うBYD Auto Japanは、部品専門商社で車検・整備の能力開発プログラムも提供する明治産業とサービス技術トレーニングの領域において協業すると発表しました。来年1月の日本でのBYDの乗用車発売開始に向け、体制を整えます。

海外では、BYDは、タイでEV新工場を建設すると発表しました。中国以外での乗用車EV工場は初めてです。タイでは東部ラヨーン県の工業団地に96ヘクタールの土地を購入する契約を締結。2024年までに稼働を始める計画で、年間15万台の乗用車を生産予定です。

独メルセデス・ベンツと新興EVメーカーの米リヴィアン・オートモーティブは戦略提携し、電動バンを共同生産すると発表しました。両社で合弁会社を設立し、既存メルセデスベンツ工場に新たに生産工場を建設。数年以内に両社それぞれの電動バンを生産する方針です。提携により設備投資などのコストを分散します。

独フォルクスワーゲン（VW）は、傘下のポルシェを年内に上場させることを発表しました。時期は9月下旬または10月上旬を予定していて、上場先はフランクフルト証券取引所の予定です。調達した資金はEVや自動運転の開発に充てるとみられます。

独BMWは、中国電池大手のCATL、EVEエナジーと、EVの航続距離を向上させた新型円筒形電池を開発し、2025年からのEVモデルに搭載すると発表しました。これまで角型電池でしたが、米テスラも採用している円筒型に切り替えて開発します。

米ウーバーテクノロジーズは、自動運転技術開発の米ニューロ（Nuro）と提携し、ウーバーイーツのフードデリバリーに、ニューロの自動運転EVを使用すると発表しました。今年秋からカリフォルニア州とテキサス州の一部で開始し、順次エリアを拡大する計画です。

韓国では、現代自動車グループと通信大手KTが、互いに約7500億ウォン（約780億円）の株式を交換する方式で資本・業務提携を結びました。提携に基づき、車両データや通信インフラを活用して自動運転などモビリティ関連技術の向上を図ります。