<2022.7.15配信> 週間ブリーフ「パナソニック エナジーが米国で車載電池工場を新設へ、現代自動車が新型EVセダンを発表 ほか」


パナソニック エナジーは、米国カンザス州への投資誘致補助金制度への申請が承認されたことと共に、同州で電気自動車(EV)用の車載電池製造工場を建設する計画を発表しました。40億ドル(約5500億円)を投資し、最大約4000人を雇用します。米テスラに供給する新型電池「4680」を生産するとみられます。

また、パナソニック ホールディングスは環境行動計画と2030年までの目標を発表し、2030年までに工場など自社の事業に伴うCO2排出量を実質ゼロにすると発表しました。

いすゞ自動車デンソートヨタ自動車日野自動車コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPT)の5社は、大型商用車向け水素エンジンの企画・基礎研究を開始したと発表しました。各社が積み重ねてきた技術やノウハウを活用し、水素エンジンの可能性を検討します。

メルセデス・ベンツの日本法人は日本市場に投入するEV第3弾となるSUVタイプのEV「EQB」の販売を開始しました。66.5kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載し航続距離最大は520km。国内222の拠点でアフターサービスを受けることが可能です。

豊田自動織機は、クルマの電動化を背景にしたカーエアコン用電動コンプレッサーの需要拡大に対応するため、愛知県内の工場や中国子会社で生産能力を増強し、1000万台の生産体制を構築すると発表しました。EVでは電子機器の冷却も担う、熱マネジメントの中核部品です。

半導体・電子部品メーカーのロームは、中国の車載SoC大手の南京セミドライブテクノロジーと自動車分野で提携すると発表しました。南京セミドライブは次世代マルチディスプレイ型コックピットに対応する技術力を持ち、インフォテインメントやADASなど幅広い分野で技術協力します。

福岡県は、自動車産業の電動化へ地場産業の参入を促進するため、「自動車関連企業電動化参入支援センター」を開設しました。トヨタ自動車九州の社員をコーディネーターに迎えて相談に対応するなど、九州全域のサプライヤーを支援します。

韓国の現代自動車は、主力のアイオニック・シリーズの新型EV「IONIQ 6」を発表しました。SUVの「IONIQ 5」に続くモデルで、流線形が特徴的なセダン。上位モデルのバッテリー容量は77.4kWh、航続距離は610km以上で、1kWhの航続距離を前モデルから伸ばしました。近く韓国内で販売を開始し、年内に欧州、来年に米国へ投入します。

韓国SKグループのバッテリー大手SKオンは、米フォードとの北米におけるバッテリー合弁法人「ブルーオーバルSK」を正式に発足させました。両社が、それぞれ5兆1000億ウォン(約5100億円)を投入して設立。テネシー州とケンタッキー州に3つの大型電池工場を建設し、2025年に生産を開始する予定です。

小売大手の米ウォルマートは、新興EVメーカーの米カヌー(Canoo)の配送用EV4500台を購入する契約を結んだと発表しました。ウォルマートは2040年のCO2排出量ゼロを目指し、契約には最大1万台購入のオプションも含みました。発表を受けてカヌーの株価は急上昇しました。

フォルクスワーゲン(VW)の米国部門は、リチウムイオン電池のリサイクルを手掛ける米レッドウッド・マテリアルズと提携し、米国のVWとアウディのEV電池リサイクルチェーンを構築すると発表しました。レッドウッドはトヨタ自動車とも提携しています。

カナダのブラックベリーは、VWグループでソフトウェア開発子会社CARIAD(カリアド)が開発しているVW.OS.などで構成される統一ソフトウェア・プラットフォームに、同社の組込みソフトウェア技術が採用されたと発表しました。

 

 

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