日産自動車は、5月に発表した新型軽の電気自動車（EV）「サクラ」が、発表から約3週間で受注1万1000台を突破したと発表しました。共同開発した三菱自動車の軽EV「eKクロスEV」も約3400台と、月販売目標台数850台の4倍を受注したと発表。好調な売れ行きをみせています。

ソニーグループとホンダは、3月の発表に沿い、高付加価値EVの販売とモビリティ・サービス提供を行う新会社「ソニー・ホンダモビリティ」の設立に向けた契約を締結したと発表しました。設立は2022年中、EV販売とサービス提供開始は2025年を予定。ソニーのセンシング技術やエンタテイメント技術、ホンダの車両開発・製造力を持ち寄り、新しいEVとサービス提供を目指します。

ホンダは、同社の新事業創出プログラム「IGNITION（イグニッション）」からベンチャー企業「ストリーモ」が設立されたと発表しました。独自のバランスアシスト機構で安定走行可能な1人乗り電動三輪マイクロモビリティを開発し、2022年に国内で、2023年に欧州でそれぞれ販売を予定しています。

電動モビリティを開発し、EV充電インフラ「Terra Charge」を提供するテラモーターズは自治体へのEV充電インフラ導入を開始するにあたり、100カ所の自治体施設への無料提供を行うと発表しました。これ以外に、ホームセンター、パチンコ店にもそれぞれ100カ所へ無料提供を行います。

決済アプリ「TOYOTA Wallet」を提供するトヨタファイナンシャルサービスと、トヨタファイナンスは、EVユーザーの利便性を高めるため、同アプリ内で使える“ミニアプリ”として EV充電サービス「EV Power Stand」の提供を開始したと発表しました。

EV商用車を開発するスタートアップ企業のEVモーターズ・ジャパンは、2023年に北九市内で商用車組み立て工場を稼働させると報じられています。独自のインバーター制御技術などで航続距離の長いEVバスやトラックを目指します。

米テスラは日本で、ミッドサイズSUV「モデルY」の受注を開始したと発表しました。

海外では、韓国の現代自動車が、ソウル市内で自動運転タクシーサービス「RoboRide」の試験運行を開始しました。自動運転レベル４に対応するEV「IONIQ 5」を2台使い、混雑エリアの江南区で保安員を乗車させて運行。当初は同社社員の乗車に限定し、その後は一般客に対象を広げる予定です。

欧州ステランティスは、走行中のEVへワイヤレス給電できるテストコース「Arena del Futuro」で試験を実施したと発表しました。EV「Fiat New 500」を使って実証した結果、高速道路を通常走るスピードで、バッテリーの充電を減らすことなく走行できることを確認したとしています。

自動車部品メーカーの仏ヴァレオは、第３世代LiDAR「SCALA 3」を開発し、ステランティスの自動運転レベル3車両への搭載が決まったと発表しました。第3世代LiDARは、第2世代の約50倍の解像度を備えていて、ステランティスでは2024年から複数モデルに搭載する計画です。

米国のEV電池開発の新興企業Our Next Energy（ONE）は、独BMWグループと新型電池の実証実験を行うことに合意したと発表しました。ONEの独自技術を用いたバッテリーをBMWのEV「iX」に組み込んでテストし、航続距離を大きく伸ばすことを目指します。

商用EVを手がける米新興エレクトリック・ラスト・マイル・ソリューションズ（ELMS）は米連邦破産法7条の適用を申請し、経営破綻することが分かりました。