国立研究開発法人の物質・材料研究機構 （NIMS）は、トヨタ自動車やデンソー、JFEスチール、三菱ケミカル、三井金属鉱業など10社と、全固体電池を共同研究する「全固体電池マテリアルズ・オープンプラットフォーム」を始動すると発表しました。酸化物材料を電解質とした全固体電池を将来の蓄電池と位置づけ、世界の開発競争にオールジャパン体制で臨みます。

ENEOSはNECが運営する電気自動車（EV）の充電設備を用いた充電サービスの運営権を取得し、充電器約4600基の運営を開始したと発表しました。EV普及を見据え、経路充電によるEV充電ネットワークの拡充を進めます。

また、ENEOSは、太陽光発電と蓄電池を活用した実質再生可能エネルギー100％でのEV向け高出力充電器の実証を横浜市内で始めました。2台同時充電可能な90kW充電器を用います。

ルネサスエレクトロニクスは、組み込みAI（人工知能）ソリューションの米Reality AIを買収すると発表しました。Reality AIが持つ、非画像領域での高度なセンシングを実現する機械学習モデルをルネサスのマイコンに組み込みます。

ヤマハ発動機と日本自動車連盟（JAF）は、低速モビリティの提供とサービスで協業すると発表しました。ヤマハの低速モビリティ（電動ランドカー）開発・販売ノウハウと、JAFの全国サービス網、自治体との連携を活かし、移動困難地域等での低速モビリティ導入などを目指します。

トヨタ自動車は、水素を燃焼させて走りCO2をほとんど排出しない「水素エンジン車」の市販化に向けて研究開発を開始したと発表しました。モータースポーツの環境で水素エンジン技術を高めつつ、車体側の技術開発も進めます。

あいおいニッセイ同和損害保険は、電池のデジタル制御・管理技術を持つ新興企業NExT-e Solutionsと、蓄電池のリユース市場創出に向けた協業を開始すると発表しました。EVなどの電池をリユースし、最大限有効活用する仕組みづくりを目指し、電池向けの保険商品も提供する予定です。

SUBARUは、米国シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルWiLが運営するベンチャー投資ファンドに出資すると発表しました。同ファンドは主な投資分野にDXやサステナビリティ分野を含み、出資を通じてWiLシリコンバレーをイノベーション拠点として活用します。

海外では、米アップルが、開発者向けの年次イベント「WWDC22」で次世代の「CarPlay」を公開し、ナビや音楽などインフォテインメント系アプリ連携に加えて、速度や走行距離、燃料残量など車両データと連携したディスプレイ表示も可能になることを明かしました。提携については、ホンダや日産、米フォードなど14ブランドのロゴを表示しました。

中国のネット検索大手、百度（Baidu）は自動運転技術を搭載したSUVタイプのEV「ROBO-01」のコンセプト車を公開しました。浙江吉利控股集団との共同出資子会社、集度汽車が開発や製造を担い、今年末までに予約販売を始める予定です。レベル4の自動運転技術を搭載するとしています。

独フォルクスワーゲン（VW）は、バン・タイプの新型EV「ID.Buzz」の生産を、EV向けに改修されたドイツ・ハノーバー工場で開始したと発表しました。同工場では今年、1万5000台の「ID. Buzz」とその商用版「ID. Buzz Cargo」を生産予定で、将来は13万台の生産が可能としています。

シンガポールの配車大手グラブは、東南アジアで地図情報サービスを提供すると発表しました。配車や料理宅配などのサービスを通じて収集・更新したデータを活用し、裏通りや建物に入居する業者などの詳細な情報を含んでいて、配車事業以外の新たな収益源とする狙いです。