<2022.4.15配信> 週間ブリーフ「ホンダがEV開発に5兆円投資、テスラが米国2カ所目の完成車工場稼働 ほか」


ホンダは2030年までにグローバルで電気自動車(EV)30車種を展開し、EVの年間生産を200万台超に引き上げる計画を発表しました。今後10年で電動化・ソフトウェア領域に約5兆円を投資。日本では2024年前半に商用の軽EVを100万円台で投入し、パーソナル向けEVを適時投入します。

トヨタ自動車は、初の量産型EV「bZ4X」を5月に発売し、国内での個人向けはサブスクリプションサービス「KINTO」を通じて、法人にはリースで提供するとすると発表しました。初年度は5000台の生産・販売を計画。一方で、米国では4万2000ドル(約530万円)からの価格で一般販売すると発表しました。

SUBARUは、トヨタと共同開発したEV専用プラットフォームを使用した初の量産型EV「ソルテラ」(日本仕様車)の価格を594万円からとし、5月に受注開始すると発表しました。航続距離は最大567km。初年度は国内で月150台の販売を計画しています。

アイシンデンソー、トヨタが出資し電動駆動モジュールを手掛けるブルーイーネクサスは、アイシン、デンソーと共に初めて開発したEV駆動装置eAxleが、トヨタEV「bZ4X」に搭載されたと発表しました。

日産自動車は全固体電池の積層ラミネートセルを試作生産する設備を初公開しました。2028年度までに自社開発の全固体電池を搭載したEVの市場投入を目指し、量産化に向けたパイロットラインを2024年度までに横浜工場内に設置する予定です。

また、日産自動車はEVレース「フォーミュラE」に参戦するフランスのレースチーム「e.dams」を買収すると発表しました。EVレースで得られるノウハウを活かし、高付加価値のEVづくりを目指します。

みずほリースと、中国の比亜迪(BYD)の日本法人BYDジャパンは、脱炭素社会構築に向けた商用EV普及へ向けて業務協定契約を結んだと発表しました。みずほリースのファイナンスのノウハウと、BYDジャパンのEVバスの知見を活用して普及を図ります。

電動キックボードィのシェアリングサービスなどを展開する Luup は、車両リースと銀行融資で10億円を調達したと発表しました。累計調達額は約46億円となり、車両数や展開エリアを拡大します。

海外では、米テスラは米国で2カ所目となるEV完成車工場「ギガテキサス」をテキサス州オースティンで稼働させました。また、本社もオースティンに移しました。当初の生産能力は年間50万台で、主に「Model Y」を生産。2023年にはEVピックアップトラック「Cybertruck」の生産も開始予定です。

車載電池を手掛けるエンビジョンAESCグループは米国ケンタッキー州でEV向けリチウムイオン電池の新工場を建設すると発表しました。米国で2カ所目となる工場で、投資額は20億ドル(約2500億円)。生産能力はEV30万台分に相当する30GWhの計画で2025年の稼働を目指します。

米国では、新型コロナウイルス下で中止されていた「ニューヨーク・モーターショー」が3年ぶりに開催され、各自動車メーカーから多くのEVが公開されました。同ショーで発表された「2022ワールド・カー・オブ・ザイヤー」には、韓国・現代自動車のEV「IONIQ 5」が選ばれました。

ベトナムの複合企業ビングループのEVメーカー、ビンファスト(VinFast)は、米国でEV充電ステーションを運営する米エレクトリファイ・アメリカと提携したと発表しました。ビンファストは2022年後半に米国でEVの出荷を始める予定です。

ボッシュは、自動運転ソフトウエアを手掛ける新興企業、英ファイブ(Five)を買収することで合意したと発表しました。ファイブは自動運転ソフトウエア向けクラウド基盤やテストプラットフォームを手掛け、データ処理やシミュレーション環境構築に強みを持ちます。

 

 

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