トヨタ自動車は、高級車ブランド「レクサス」で初の電気自動車（EV）専用モデルとなるSUVタイプの新型「RZ」の詳細を公開しました。EV専用プラットフォーム（e-TNGA）を採用し、電池容量は71.4kWh、航続距離は450km。レクサスでは2030年までにEVフルラインアップ、2035年にはグローバルでEV100％の販売を目指しています。

また、トヨタ自動車の米国法人は、電動化などに対して米国の工場に3億8300万ドル（約490億円）を投資すると発表しました。テキサス州やアラバマ州の生産拠点など4工場でハイブリッド車（HV）のエンジンや部品生産を強化します。

ホンダは、モビリティサービス事業子会社のホンダモビリティソリューションズが自動運転モビリティサービスの展開に向けて、タクシー大手の帝都自動車交通、国際自動車とサービス設計検討などに関して基本合意書を締結したと発表しました。2020年代半ばに東京都心部でサービスを提供開始する計画です。

独フォルクスワーゲン（VW）傘下のアウディジャパンとポルシェジャパンは、日本国内での急速充電器のネットワーク拡充を促進する業務提携を締結し、7月から両ブランドが展開する150kW急速充電器をアウディオーナーとポルシェオーナーが相互利用することができると発表しました。

JR東日本とフォーアールエナジーは、鉄道分野でEVの再生バッテリーの導入を2022年度から本格的に開始すると発表しました。フォーアールエナジーが提供する日産「リーフ」の再生バッテリーを使用して踏切保安装置の電源に活用します。

高速バス大手のWILLER（ウィラー）とKDDIは、エリア定額乗り放題サービス「mobi」を運営する合弁会社Community Mobilityが事業開始したと発表しました。「mobi」は東京・渋谷区など6エリアで展開していて、全国拡大に向けてまずは22エリアでサービスを検討します。

パナソニック・ホールディングスは国内で初めて完全遠隔監視・操作型の自動配送ロボットの道路使用許可を取得したと発表しました。ロボットの近くで配置が必須となっていた保安要員の配置が不要となり、遠隔からの監視と操作による配送サービスなどの実証実験が可能になります。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はグリーンイノベーション基金事業の一環で、「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトに着手すると発表しました。予算総額は1510億円で、高性能電池ではホンダや日産、マツダ、パナソニックなど10社の研究開発を支援します。

海外では、テスラが今年1-3月期で純利益が前年同期比7.6倍の33億1800万ドル（約4200億円）、売上は1.8倍の187億5600万ドルと四半期で過去最高となったと発表しました。生産能力拡大とともに売れ筋「Model 3」など車両販売価格を引き上げ、業績を伸ばしました。

独メルセデスベンツは、SUV型の新型EV「EQS SUV」を公開しました。フラッグシップSUVのEVモデルで、電池容量は107.8kWh、航続距離は最大660kmで、最新の車載インフォテインメントシステム「MBUX」を搭載。今年末の発売とされています。

カナダの部品大手マグナ・インターナショナルと韓国・LG電子は、合弁会社LG Magna e-PowertrainがメキシコでEV向けの部品工場を建設すると発表しました。投資金額は約1億ドル（約130億円）。来年の稼働予定で、米ゼネラル・モーターズ（GM）向けの駆動装置を生産する計画です。

中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）はインドネシアでEV向け電池工場を新設すると発表しました。中国国外としては2カ所目となり、現地の電池会社PT Industri Baterai Indonesiaなどと共同で最大約60億ドル（約7500億円）を投じます。

韓国の電池大手LGエネルギーソリューションは、インドネシアで電池供給網を構築すると発表しました。インドネシア政府と協力し、韓国ポスコホールディングスのほか、インドネシア国営のニッケル鉱山会社や中国コバルト大手なども参画します。