<2022.3.11配信> 週間ブリーフ「ソニーとホンダがEVで提携、テスラのドイツ工場が生産許可取得 ほか」


ソニーグループホンダは、電気自動車(EV)で提携すると発表しました。今年中に合弁会社を設立し、高付加価値のEVを共同開発・販売します。初期モデルの販売開始は2025年を想定。製造はホンダの車両製造工場が担い、サービスプラットフォームをソニーが開発・提供することを想定しています。

三菱商事は、独ボッシュ、中国の北京汽車傘下のブルー・パーク・スマート・エナジー・テクノロジー(BPSE)とEV向けの電池サービス事業を共同で開発すると発表しました。ボッシュが開発した、電池をクラウド上で管理するバッテリー・イン・ザ・クラウド技術を、BPSEの電池交換プラットフォームに搭載し、三菱商事の商業化知見を組み合わせます。

いすゞ自動車西日本鉄道三菱商事は、福岡空港でいすゞの大型バスを使った自動運転の共同実証実験を開始しました。国内線・国際線旅客ターミナルビル間の移動で実施し、自動運転レベル2で開始して将来的にレベル4での走行実現を目指しています。

コスモエネルギーホールディングス岩谷産業は、水素事業の協業に関して検討を開始する基本合意書を締結したと発表しました。まずは今年中に、商用の燃料電池車(FCV)をターゲットとする水素ステーションの建設・運営に向けた共同事業体を設立することを検討します。

新潟県三菱自動車工業東日本三菱自動車販売など販売会社5社は、災害時等における電動車両の支援に関する協定を締結しました。災害時に、非常用電源としてEVやプラグインハイブリッド車(PHV)を避難所などに派遣します。

ルネサスエレクトロニクスはボリュームの大きい普及価格帯の車両に自動運転レベル2+およびレベル3を搭載可能にする車載SoC「R-Car V4H」を発売しました。高速な画像処理や物体認識が可能で、業界トップレベルの電力性能比を実現した、としています。

日本特殊陶業は、空飛ぶクルマ(eVTOL)のインフラプラットフォーム開発・運用を行うエアモビリティへ出資したと発表しました。出資を通じて、新たなモビリティに対する世の中のニーズや同社技術の応用可能性を探ります。

海外では、米テスラが、ドイツのブランデンブルク州からベルリン近郊の新たな自社工場「ギガファクトリー」で生産を始めることを条件付きで承認されました。昨年夏に生産を開始する予定でしたが、認可が遅れていました。テスラはこの工場で年間50万台のEVを生産予定です。

高級車メーカーの英アストンマーティンは、電池技術開発の英ブリティッシュボルトと覚書を交わし、高性能車両向けのバッテリー技術を共同開発すると発表しました。アストンマーティンは2025年にEVを発売する計画で、共同開発ではモジュールやセル、管理システムも含めた実用化を目指します。

フォルクスワーゲン(VW)は新型EVで乗用ミニバン「ID.Buzz」と商用バン「ID.Buzz Cargo」を発表しました。VW独自のEVプラットフォームMEBをベースにした最新モデルで、欧州では今年秋に市場投入予定で、北米での発売も予定しています。

米国ではゼネラルモーターズ(GM)とカリフォルニア州の電力・ガス会社PG&Eが、双方向で電気を融通し合うV2H技術を使い、GMの複数モデルのEVをバックアップ電源として活用する実証実験を行うと発表しました。EV、家庭、GP&Eの電力供給を補完し合うことを目指します。

 

 

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