<2022.3.18配信> 週間ブリーフ「三菱自動車がインドネシアで軽商用EVの実証実験、フォードとVWが提携拡大 ほか」


三菱自動車は、インドネシアの販売子会社を通じて、配車大手のゴシェックや国営郵便会社ポス・インドネシアなど現地企業4社と軽商用電気自動車(EV)の実証実験に関する覚書を締結したと発表しました。半年間の実証実験でEV「ミニキャブ・ミーブ」を輸送業務に活用しデータ集積・環境整備の検証を進めます。

車載ソフトウエア開発を手掛けるミックウェアは、ホンダと資本業務提携したと発表しました。ミックウェアはGPSを活用した組込み車載システムや位置情報サービスの企画開発などに強みを持ち、ホンダはこうした技術をコネクテッドカーやサービス開発に活用するとみられます。

ダイナミックマップ基盤は、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)より、海外事業向けに最大4000万ユーロ(約51億円)の出資を受けると発表しました。資金はドイツの子会社に拠出し、欧州で高精度3次元地図データ整備を進めます。

ヤマハ発動機は、航続距離104kmを実現する電動スクーター「E01(イーゼロワン)」を日本・欧州・アジア向けに実証実験用モデルとして7月から導入すると発表しました。事業所や官公庁などに導入しEVインフラやシェアリングビジネス等へ向けて顧客ニーズを把握します。

デンソーテンは、脳波や心拍波形に基づく独自の感情モデルを構築し、新たな感情推定技術を開発したと発表しました。クルマを運転している人の感情を見える化する技術を、安心・安全な運転に貢献するサービス提供などに活用します。

三井不動産と同社グループのShareTomorrow、交通サービスのNearMe(ニアミー)は、タクシー相乗りサービスで連携すると発表しました。中央区など東京都内4区で三井不動産のMaaSアプリとして活用している「Whim」を通じて、ニアミーのタクシー相乗りサービスを提供します。

東京海上日動火災保険は、日本自動車販売協会連合会と温室効果ガス排出量の可視化と排出量削減に向け協力すると発表しました。排出量の算出ツールを開発するほか、グループ企業による支援を提供します。

経済産業省は、2兆円のグリーンイノベーション基金を用いて実施する自動車関連プロジェクトの内容を発表。「電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発」など2プロジェクトを推進することとし、公募を開始しました。

海外では、米フォード・モーターが欧州で2024年までにEVを新たに7車種発売する計画を発表しました。乗用車3モデルと商用車4モデルで、2026年までに欧州でのEV販売台数を60万台以上にするとしています。また、フォードは独フォルクスワーゲン(VW)との提供強化も発表。VWのEVプラットフォーム「MEB」を使った生産台数計画を、従来の6年間で60万台から120万台へと倍増させました。

フォードは、韓国SKグループのバッテリー大手SKオン、トルコの財閥大手コチ・ホールディングスと共同でトルコのアンカラ近郊に車載電池工場を建設することも発表。年間生産能力30~45GWhの見込みで、2025年に稼働を始める予定です。

スウェーデンの新興電池メーカー、ノースボルトは、ドイツ北部に同社として3拠点目となる車載電池工場を建設すると発表しました。年間生産能力60GWhで 2025年後半に生産を始める予定です。

米運輸省はハンドルやブレーキがない自動運転車に、独自の安全基準が定められることを認めるための自動運転車の乗員保護に関する最終規則を公表しました。自動運転車を対象にした、設計や構造などの要件を定める連邦自動車安全基準(FMVSS)を近く修正する予定です。

 

 

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