いすゞ自動車と日野自動車は、電気自動車（EV）のフルフラット路線バスを、両社の合弁会社で2024年度から生産すると発表しました。両社は2002年よりバス事業で協業しています。また、両社とトヨタ自動車は、このバスをベースに次世代の燃料電池（FCV）路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意しました。

パナソニックは高容量の新型車載リチウムイオン電池「4680」の生産設備を和歌山工場に設置すると発表しました。建屋改修とともに生産設備２ラインを設置し、2023 年度中に量産を開始予定です。また、パナソニックは、この電池を米テスラへ供給するため、米国で工場用地を取得する方針を固めたと報じられています。

ルネサスエレクトロニクスは、エンジニアリングサービスなどを手掛けるインドのタタ・エレクシーとEV向けソリューションを開発する次世代EVイノベーションセンタ（NEVIC）をインドで設立したと発表しました。バッテリマネジメントシステムなどEV関連の主要技術を開発します。

欧州ステランティスの日本法人は、国内で2022年に「フィアット」ブランドのEV2車種など計９車種の電動車を投入すると発表しました。ステランティス日本法人は、2社に分かれていましたが、統合してステランティスジャパンとなりました。

NTTドコモと独BMWは、日本で初めて、5Gとコンシューマー向けeSIMに対応するコネクテッドカーサービスを開始したと発表しました。BMWの「iX」「i4」の車両に5GモジュールとコンシューマeSIMを搭載し、スマホで利用中の電話番号や料金プランを車両内の音声通話やデータ通信にも使用できます。

日本政府は特定の条件下で完全自動運転を行うレベル４の公道走行解禁を盛り込んだ道路交通法改正案を閣議決定しました。無人自動運転による移動サービスなどを想定。電動キックボードや自動配送ロボットの新ルールも設けました。今国会での成立を目指します。

海外では、米フォード・モーターがEV事業をガソリン車事業から分離し、2023年までに独立採算制にすると発表しました。EV事業を「フォードモデルe」、ガソリン車を「フォードブルー」として、フォード傘下で相互補完させ、新興企業のスピード感を取り入れてEVシフトを加速させます。

欧州ステランティスは、中期経営計画「デア・フォワード2030」を発表し、2030年の売上高を現在の2倍に当たる3000億 ユーロ （約38兆円）に引き上げると発表しました。この年に欧州の100％、米国の50％の販売をEVとし、グローバルでは年間500万台のEV販売を目指します。

韓国の現代自動車はEV世界販売台数を2030年に187万台とする目標を発表しました。EVモデルを30年までに17車種に増やし、EVのグローバル・シェアを2021年の3%から2030年には7%に引き上げる計画です。

米国ではカリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）が、自動運転開発の米ウェイモと米クルーズに対して、セーフティードライバーが同乗した自動運転車による有料移動サービスを認可しました。両社は既に同州車両管理局（DMV）からも認可を得ていて、同州での有償タクシーサービスの提供が可能になりました。

スウェーデンのボルボ・カーはワイヤレス充電技術を実際の都市環境でテストすると発表しました。ボルボの拠点となるイェーテボリ市で、EV「XC40 Recharge」を大手タクシー事業者にタクシーとして使用してもらい、複数拠点でのワイヤレス充電を今後３年間にわたって実施する予定です。