ホンダの英国法人は電気自動車（EV）を蓄電池として活用するスイスのV2Gエネルギーマネジメント実証プロジェクトに参画すると発表しました。カーシェアリング用にHonda e 50台を提供し、ホンダの双方向充電器35台を用いてHonda eを蓄電池としても使うことで、電力安定供給を目指します。

ホンダはこのほか、EV用バッテリー研究開発の米SESに約2％を出資し、リチウム金属電池に関する共同開発契約を結んだと発表しました。また、人工知能（AI）技術やコンピュータビジョン領域におけるソフトウェア技術の開発強化に向けて、教師なし学習によるAI画像認識技術に強みを持つ米Helm.ai（ヘルム・エーアイ）に出資しました。

いすゞ自動車と、エンジン製造大手の米カミンズは、いすゞの北米市場向け中型商用車Fシリーズ（FTR）にカミンズ製電動システムを搭載し、2022年前半に大手フリートの顧客に向けたモニターを開始すると発表しました。モニター終了後に北米向け中型電動トラックの事業化を検討します。

日野自動車とアスクル、日野と関西電力の共同出資会社CUBE-LINXは、小型EVトラックを用いた電動車最適稼働マネジメントの実証実験を始めました。5月末まで実施し、アスクルの配送業務に日野のEVトラック「デュトロZ EV」を導入して効率的な運行管理や最適な充電管理などを確認します。

アルプスアルパインと米クアルコムは、次世代の車室内空間をつくるコックピットソリューションの提供で提携すると発表しました。アルプスアルパイン独自の統合ECUにクアルコムの半導体を搭載して統合コックピットの開発を進めます。今後、HMI、センサー、コネクティビティなどの技術を融合させる予定です。

損害保険ジャパン、電脳交通、第一交通産業は、損保ジャパンが保有する交通事故データと、電脳交通のクラウド型タクシー配車システムを連携させた新たな安全運転支援ソリューションを、第一交通グループのタクシー車両に導入し、交通事故防止の効果等を検証する実証実験を始めたと発表しました。

第一交通産業、住友商事グループ、九州電力は、タクシー電動化プロジェクトを開始し、第一弾として福岡地区においてEVタクシーを共同で導入すると発表しました。第一交通は、2023年3月までに全国で約100台のEVタクシーの導入を目指しています。

海外では、独フォルクスワーゲン（VW）と独ボッシュが、共同で電動車向けのバッテリー生産システムを販売する会社を設立すると発表しました。両社のノウハウを生かしてバッテリー製造工場の立上げや運営を支援し、製造システムやメンテナンスサービスなどを提供します。2022年中の発足を目指します。

自動運転技術開発の米ウェイモと、トラック輸送大手の米J.B. Hunt Transport Servicesは、長期の戦略的提携を結び、自動運転トラック輸送の商用化を目指すことが分かりました。ウェイモのトラック・貨物の輸送サービス「Waymo Via」を使い、数年以内にテキサス州でサービスを始めます。

中国のEV大手、比亜迪（BYD）は自動配送技術を手掛ける米ニューロ（Nuro）と共同開発・設計した第3世代の自動運転EV配送車を発表しました。2023年に量産を開始する予定です。

中国では、車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）がEV向けの電池交換サービスを開始すると発表しました。中国内に交換ステーションを設置し、EVをフル充電した電池に約1分で交換できるようにするとしています。

ネット検索大手の百度（Baidu）は、自動運転技術を搭載したEVコンセプト車の外観や性能などの設計が完了したと発表しました。今年4月の北京モーターショーで公開します。EVは2023年に市場投入する計画です。