<2022.1.14配信> 週間ブリーフ「日産が浪江町で再生可能エネルギー充電の実用化検証、GMがオンライン中古車販売へ ほか」


日産自動車は、福島県浪江町で電気自動車(EV)の充放電を自律的に行う制御システムを活用し、EVの充電電力を再生可能エネルギー100%にする、エネルギーマネジメントシステムの実用化検証を開始すると発表しました。浪江町の公用車のEV「日産リーフ」を活用し、クリーンエネルギーの地産地消を促進します。

三菱自動車は、1月14日から千葉市で開催される「東京オートサロン」で軽自動車のEVコンセプトカー「K-EV concept X Style」を展示すると発表しました。三菱自動車は、日産自動車と共同開発の軽EVを2022年度初頭に発売予定です。

新車サブスクリプションサービスを手掛けるKINTOは、トヨタ自動車と共に、クルマの運転データをもとにソフトウェアを一人ひとりに合わせて最適化していく新サービス「パーソナライズ」の提供を4月から開始すると発表しました。GRヤリス“モリゾウセレクション”契約者が対象です。

トヨタ自動車は、ミニバン「ノア」「ヴォクシー」をフルモデルチェンジして発売しました。高度運転支援技術の「アドバンストドライブ(渋滞時支援)」を初搭載し、高速道路で低速走行時の手放し運転を初めて可能としました。無人駐車などの最新機能も搭載しています。

フォルクスワーゲングループジャパンは2022年中に、傘下のVWやアウディの販売店で、90kw以上の急速充電器を設置する店舗を250店に増やす方針であることが分かりました。90kw以上の出力の急速充電網としては国内最大になると報じられています。

日本電産は、中国・浙江省平湖市でEV向けの歯車を加工する工作機械の新工場を設ける、と日経新聞などで報じられています。投資額は500億円で2023年春に稼働する予定。EV市場が急拡大する中国で、モーター以外の需要も取り込みます。

日立製作所西日本鉄道は、福岡市と近郊エリアで、日立独自の「ナッジ応用技術」を活用し、鉄道やバスの混雑時に飲食店などへの寄り道を促すアプリの2回目の実証実験を実施すると発表しました。感染防止と商業施設の誘客が目的で、参加店舗は前回の49店舗から3000店舗に拡大しました。

海外では、米国でゼネラル・モーターズ(GM)が、カリフォルニア州が独自の排ガス規制を設定する権限を認め、順守する方針を示しました。GMは、州の独自規制を設定することを禁止しようとした前政権を支持していましたが、2020年11月に撤回し、今回の順守方針によって、同州でもゼロエミッション車の普及を図ります。

また、GMは「CarBravo」と名付けた新たなオンライン中古車販売サービスを今年春に始めると発表しました。GM車とともに、GM以外のメーカーの中古車も販売する見込みです。

自動車部品大手の米アプティブは、エッジデバイスなどのソフトウェアを手掛ける米ウインドリバー・システムズを買収すると発表しました。買収金額は43億米ドル(約4900億円)で、投資ファンドのTPGキャピタルから株式を取得。ソフトウェアが重要性を増す自動車業界で、開発力を強化します。

中国では、独フォルクスワーゲン(VW)の中国法人が、通信機器大手の中国・華為技術(ファーウェイ)と提携を検討していることを明らかにしました。中国メディアなどの報道などでは、自動運転技術を開発する合弁会社の設立を検討しているとされています。

韓国のLG化学は、韓国中部の亀尾市に車載電池の正極材工場を新設すると発表しました。投資金額は5000億ウォン(約480億円)で、年産能力はEV50万台分。2025年までに量産を始める計画です。

 

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