トヨタ自動車は、今後約10年間で米国での電気自動車（EV）などの車載用電池生産に約3800億円を投資し、電池工場を新設すると発表しました。豊田通商とともに米国に新会社を設立し、2025年の稼働を目指します。1750人を雇用する予定で、拠点や生産能力などの詳細は後に公表します。

トヨタ自動車傘下のウーブン・キャピタルはモビリティの分野でイノベーションを目指すアーリーステージの企業に投資する米UP.Partnersの新規ファンドに出資したと発表しました。UP.Partnersは自律飛行型ドローンの会社などに投資しています。

丸紅は、米国カリフォルニア州で使用済み車載蓄電池を用いた系統向け蓄電池の事業開発を行う米B2Uストレージソリューションズに出資したと発表しました。B2Uは電気自動車（EV）で使用した電池を効率的に定置型へ二次利用するコンテナ型蓄電池の開発を行っています。

三菱商事は2030年度までに脱炭素化などのエネルギー・トランスフォーメーション（EX）関連で2兆円を投資すると発表しました。再生可能エネルギー、水素・アンモニアなどの関連事業をグローバルで進めます。

半導体大手のロームはEV向け SiCパワーモジュール事業で、中国の自動車部品大手、正海集団と合弁会社を設立すると発表しました。正海集団側が8割、ロームが2割を出資し、12月に上海で設立。2022年からパワー半導体モジュールの量産を始める予定です。

日立製作所とトレンドマイクロ、日本マイクロソフトの3社は、コネクテッドカー向けセキュリティソリューションを共同で開発することに合意しました。車両内部および周辺システムへのサイバー攻撃を検知・分析・管理するシステムを開発し、2022年に自動車メーカーなどに提供する予定です。

ホンダは、ユーザーが普段持ち歩くスマートフォンやPCの充電に使うモバイルバッテリーを、シェアリングサービスの電動アシスト自転車にも使える「シェアサイクル用2電源システム」を開発したと発表しました。2022年中にシェアサイクル事業者と共同で実証実験を行い、将来の事業化を目指します。

海外では、米テスラが2021年7～9月期決算を発表し、純利益が前年同期比約4.9倍の16億1800万ドル（約1850億円）と、四半期としての過去最高を更新しました。世界的な半導体不足を車載ソフトを書き換えたり、代替品を確保したりしてしのぎ、販売を伸ばしました。

欧米ステランティスは、電池大手の韓国LGエナジー・ソリューションと合弁会社を設立し、北米でEV用電池を生産する合弁工場を設立すると発表しました。2024年までに生産を開始し、年間生産能力は40GWhを見込んでいます。また、ステランティスは韓国サムスンSDIとも北米向け車載電池の合弁会社設立で合意したと報じられています。

米アマゾン傘下の自動運転スタートアップ、Zooxはアマゾンの拠点のあるシアトルで自動運転車両の走行実験を開始すると発表しました。

台湾の鴻海精密工業は、同社として初めて試作したEVの3車種を公開しました。SUVタイプの「モデルC」、セダンの「モデルE」、バスの「モデルT」の3台。車両は多数の部品メーカーが協力する「MIH」と呼ばれる独自プラットフォームを活用していて、鴻海はこの3車種をベースにEVを量産し、世界各社に供給する予定です。

中国では、トヨタ自動車が出資する自動運転開発の小馬智行（Pony.ai）が、北京市内にある「北京市スマートコネクテッドカー政策先行エリア」で自動運転の無人運転テスト許可を取得したと発表しました。また同時に、ネット検索大手の百度（Baidu）も許可を取得し、2社が無人走行テストを行います。

スマートフォン大手で3月にEV事業への参入を表明していた中国の小米（シャオミ）は投資家向け説明会で、自社ブランドのEVを2024年前半に量産するとの見通しを示しました。