日産自動車は、提携している中国のバッテリー大手、エンビジョンAESCと英国サンダーランド工場の隣接地に新たな生産能力9GWhの大型電池工場を建設すると発表しました。両社と地元政府が10億ポンド（約1540億円）を投資します。また、新世代のクロスオーバー電気自動車（EV）をサンダーランド工場で生産することも発表しました。

ホンダは、2024年初めに北米における電気自動車（EV）量販モデル第1弾としてSUV「PROLOGUE（プロローグ）」を発売すると発表しました。米ゼネラル・モーターズ（GM）の「アルティウム」バッテリーを採用した両社共同開発のモデルとなります。

スズキは専任組織「EV事業本部」を新設すると発表しました。EV事業本部の下に、車両企画部を置き電動車開発を加速します。

アイシンは、人工知能（AI）で認識性能を高めたドライバーモニターシステムや詳細道路情報を収録した高精度地図を開発。高度運転支援技術を搭載したトヨタ自動車の「MIRAI」やレクサス「LS」やに採用されたと発表しました。

東海理化とアルプスアルパインは、ナビやヒーターなど車載機器の直感的な操作を可能とする次世代HMI製品「静電ディスプレイパネル」を共同開発したと発表しました。2024年の実用化を目指しています。

SOMPOホールディングスは、コネクテッドカー・データの収集・活用を手掛ける英国の新興企業Wejo（ウィージョ）へ戦略的投資すると発表しました。コネクテッドカー関係の保険商品開発などを目指します。ウィージョはGMから出資を受けていて、このたびは米マイクロソフト他とも資本提携しました。

三井住友海上火災保険は、EV普及を後押しするため、EV充電設備が使用できない間に発生する代替充電費用を補償する特約「EV充電設備損害補償特約」を開発し、販売を開始しました。

国土交通省は、車のアクセルやブレーキなどの操作を記録する「イベントデータ・レコーダー（EDR）」について、2022年7月以降に発売されるすべての新型車への搭載を義務付ける方針と報じられています。

海外では、仏ルノーが、バッテリー企業2社、仏Verkor（ヴェルコール）と中国エンビジョンAESCと提携すると発表しました。スタートアップのヴェルコールには出資してフランス国内に研究開発拠点などを設置。エンビジョンAESCとは2024年に9GWh、2030年までに24GWhの大型電池工場を建設します。

また、ルノーは2030年までに欧州ルノーブランドの乗用車販売の9割をEVにすることも発表しました。

中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は米テスラとのバッテリー供給契約を25年12月までに延長すると発表しました。

また、テスラへ電池を供給しているパナソニックは、米ソフトウェア企業の買収資金の調達のため、テスラ全株式を2021年3月末までに売却したことが分かりました。テスラとの取引関係は維持します。

中国の配車サービス最大手、滴滴出行（DiDi）は米国ニューヨーク証券取引所に上場し、調達額は44億ドル（約4900億円）、時価総額は730億ドル（約8兆円）に達しました。調達した資金はAI技術や自動運転、EV開発などに投じます。