トヨタ自動車は電動化の新たな目標を発表し、ハイブリッド車(HV)を含む電動車の世界販売台数を2030年に800万台にするとしました。うち200万台を電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)にする計画です。脱炭素化の動きが加速する中、従来の電動車の台数目標を引き上げました。
また、トヨタ自動車は、石油大手ENEOSと、実験都市「ウーブン・シティ」で水素エネルギーを活用する検討を進めると発表しました。ウーブン・シティ近隣での水素ステーション建設・運営や、再生可能エネルギーを使ったグリーン水素の製造などについて検討します。
SUBARUは同社初のEV「SOLTERRA(ソルテラ)」を2022年の半ばまでに日本・北米・欧州・中国で販売すると発表しました。トヨタと共同開発するSUVタイプのEVで、共同開発したEV専用プラットフォームを採用しています。
富士通は、モビリティ業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)加速に向けて、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)と協業したと発表しました。自動車メーカー、保険、物流などの企業向けに、コネクテッドカー・データ活用やサービス開発支援を行い、共同でユースケースを創出します。
豊田通商グループの電子部品商社ネクスティエレクトロニクスは、自動車データに特化した機械学習分析を行うカナダのアセルタ・アナリティクス・ソリューションズと業務提携したと発表しました。故障や劣化を診断・予測などコネクティッドカーの安全・効率化を図ります。
配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズは、日本国内の11都市で、新型コロナウイルスのワクチン接種会場へ移動する高齢者に無料乗車を提供するプログラムを開始すると発表しました。タクシー会社と連携し、9月までの期間中、1人4回・1回2000円までを無料にします。
海外では、スウェーデンのボルボ・カーが2021年後半の新規株式公開(IPO)を検討していると発表しました。ボルボ・カーは、中国・浙江吉利控股集団の傘下。2030年までにEV専業への移行を打ち出していて、これまでもEV化への資金を得るためのIPOの可能性が報じられていました。
独フォルクスワーゲン(VW)は米アルゴAIの自動運転システムを組み込んだEVバン「ID Buzz」の走行テストを今年夏に実施することが分かりました。VWでは2025年までに配送や近距離の移動に使う自動運転サービスの商用化を目指しています。
米ゼネラルモーターズ(GM)と韓国LGエナジーソリューションが合弁で設立したバッテリー製造会社アルティウム・セルズ(Ultium Cells)は、北米最大の電池リサイクル企業Li-Cycleと提携し、電池に含まれるリチウムやコバルト、ニッケルを最大100%リサイクルすると発表しました。
自動運転技術を開発している米ウェイモと米GM傘下のクルーズは、サンフランシスコで自動運転車の商用サービスを開始するための許可をカリフォルニア州車両管理局(DMV)に申請していたことが分かりました。
米テスラは、環境への負荷がかかることを理由に、車両購入の支払手段として認めていた暗号通貨ビットコインの受付を停止すると発表しました。また、テスラは米国・中国の対立が続いていることから、中国・上海市で工場拡張のために進めていた用地取得を凍結したと報じられています。
中国の自動運転スタートアップの小馬智行(Pony.ai)は、LiDAR開発の米ルミナーと提携し、新たに共同開発したセンシング・プラットフォームを導入したと発表しました。
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