ホンダは、2040年に電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）の世界販売を100％にする目標を発表しました。先進国でのEVとFCVの販売比率を2030年に40％、2035年には80％と高めていく方針で、まずは「Tank to Wheel」でのカーボンフリー達成へ高い目標を掲げました。

また、ホンダモビリティソリューションズは、栃木県宇都宮市と共同で、予約・配車システムを用いたオンデマンドモビリティサービスの実証実験を5月に同市内で実施すると発表しました。

トヨタ自動車は、子会社で自動運転開発などを担うウーブン・プラネット・ホールディングスが、米国の配車サービス大手リフト（Lyft）の自動運転部門「Level 5」を5億5000万ドル（約590億円）で買収すると発表しました。人材やテクノロジー、開発拠点を拡大し、自動運転開発を加速します。

また、トヨタ自動車は水素を燃焼させて動力とする「水素エンジン」の開発に取り組み、5月に静岡県で開かれる「スーパー耐久シリーズ」の出場車に搭載すると発表しました。

トヨタ自動車、スズキ、SUBARU、マツダ、ダイハツ工業の5社は次世代の車載通信機の技術仕様を共同で開発し、通信システムも共通化を図ると発表しました。トヨタの技術をベースに共通化して効率化を図り、アプリケーションやサービスなど各社の競争領域にリソースを振り向けます。

イオンの物流機能子会社イオングローバルSCMとトヨタ自動車は、物流領域での改善やカーボンニュートラルの取り組みで検討を進めると発表しました。両社のノウハウや、トヨタのコネクティッド・電動化技術を組み合わせ、サプライチェーン全体の効率化などに取り組みます。

日野自動車と関西電力は、トラック・バスなどの電動商用車の導入・運用を支援する共同出資会社「CUBE-LINX（キューブリンクス）」を設立すると発表しました。車両の導入、充電設備、電力の利用最適化などに関わるサービスを月額定額制で提供します。

また、日野自動車は、EVプラットフォームを手掛けるイスラエルのREEオートモーティブと商用モビリティ分野で業務提携すると発表。2022年までに次世代モビリティのプロトタイプを開発し、モビリティ起点のデータ活用やビジネスモデルの検討も進めます。

日立アステモは、世界初の自動運転レベル3を実現したホンダの新型「レジェンド」に、同社が開発したOTAソフトウェア更新ソリューションが採用されたと発表しました。データセンターから車両側の機器システムまでを日立グループの技術によってワンストップで構築します。

日本郵政、日本郵便と東京電力ホールディングス（HD）は、カーボンニュートラル推進へ向けてEV向け充電設備の整備などで提携したと発表しました。2021年秋ごろから2カ所の郵便局で実証実験を始めます。

海外では、独ボッシュが2024年までに燃料電池に10億ユーロ（約1300億円）を投資すると発表しました。自動車用だけでなく定置用の燃料電池ソリューションを開発します。また、電動モビリティ領域には2021年の1年間に追加で７億ユーロ（約910億円）を投じます。

米フォード・モーターは、米ミシガン州にEV用バッテリーの研究開発拠点を1億8500万ドル（約200億円）を投じて新設すると発表しました。施設は「フォード・イオン・パーク」と名付けられ、2022年末までに完成予定です。

半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、世界中で車載向けの半導体が不足する中、28億8700万ドル（約3100億円）を投資して中国・南京市の工場に新ラインを設置し、半導体を増産すると明らかにしました。

インドでは、配車サービス大手OLA（オラ）が、電動二輪車用の急速充電ステーションを今後約5年間で400都市、10万カ所に設置する方針を発表しました。世界最大規模の充電ネットワークとなる見込みです。