トヨタ自動車の欧州部門は、4月に中国で開かれる「上海国際自動車ショー」で新しいSUV型の電気自動車（EV）を公開すると発表しました。EV向けに設計され開発効率を高めた新しいプラットフォーム「e-TNGA（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）」を初めて採用した車両です。

タクシー配車アプリを展開するソニー・グループのS.RIDEと、メディア運営のニューステクノロジーはタクシーの車窓に広告を投映する車窓モビリティサイネージサービスを6月から開始すると発表しました。まず都内を走行する国際自動車と大和自動車交通のJPN TAXI 100台で運用を開始します。

ゼンリンは、企業4社と沖縄県の7自治体で構成する沖縄MaaS事業連携体の一員として、観光型MaaSの実証事業「沖縄MaaS」の第2フェーズのサービスを開始したと発表しました。サービス提供地域を沖縄全域に拡大し、新たに検索、地図サービス機能などを加えています。

住友電気工業は、ITS/モビリティ関連技術を活用し効率的なルートなどを提示する物流会社向けの車両運行管理システム「Eagle Sight（イーグル サイト）」を発売しました。また同システムの一部機能をAPIとして「MONET マーケットプレイス」で提供を始めました。

アルプスアルパインは、自動運転などに活用できるC-V2X機能を搭載した5G対応の車載用5G NRモジュール「UMNZ1シリーズ」を開発し、サンプル出荷を開始したと発表しました。日本企業として、C-V2X機能搭載の5G NRモジュールの開発は初めてとしています。

海外では、独BMWが、傘下の「MINI」ブランドを2030年代の初期までにEV専用ブランドにすると発表しました。英ジャガー・ランドローバー（JLR）の「ジャガー」や、スウェーデンのボルボ・カーに続くブランドのEV専業化の発表です。

また、BMWは曲面ディスプレイや自然な対話を可能にする音声アシスタント「インテリジェントパーソナルアシスタント」などを備えたインフォテイメントシステム「BMW iDrive」次世代版を発表しました。

独フォルクスワーゲン（VW）は2030年までに欧州で6カ所の車載バッテリー工場を稼働させ、バッテリーの価格を半減させると発表しました。VWでは2030年には世界の新車販売の5割をEVとする計画です。

米国では、ゼネラル・モーターズ（GM）の自動運転子会社クルーズが、同業の米ボヤージュ（Voyage）を買収しました。ボヤージュはフロリダ州の高齢者居住コミュニティで自動運転サービスを手掛けていて、買収によって人工知能（AI）やリモートアシスタントの開発を強化します。

台湾の鴻海精密工業は、同社初のEV工場を北米に設置する方針を明かしました。建設地はメキシコまたは米国ウィスコンシン州で調整していて、年内に最終決定する予定としています。

中国では、不動産大手を親会社に持つNEVメーカーの中国恒大新能源汽車集団が、インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）傘下の北京梧桐車聯科技と合弁会社を設け、車載ソフトを開発すると発表しました。