パナソニックは、欧州で自動車向けやその他用途のリチウムイオン電池市場を合同で調査するため、ノルウェーのエネルギー会社エクイノール、アルミ大手ノルスク・ハイドロの２社と戦略的パートナーシップを結んだと発表しました。欧州で電池工場新設を検討し、米テスラの欧州工場向けに電池を供給する可能性があるとみられています。

SUBARU（スバル）は、東京・渋谷に人工知能（AI）開発拠点「SUBARU Lab（スバルラボ）」を開設すると発表しました。運転支援システム「アイサイト」のAI融合などを目指し、人材獲得やIT企業との連携を狙います。

デンソーは、不動産事業者と連携した電気自動車（EV）シェアサービスを手掛ける米国のスタートアップ、Envoy Technologies（エンヴォイ・テクノロジーズ）に出資し、MaaS領域で新しいビジネスモデル創出を目指すと発表しました。また、高周波電波を利用した測距技術を開発するドイツのLambda:4（ラムダフォー）にも出資し、スマホキーシステム（Phone-as-a-Key）の事業展開を加速します。

日産自動車、三井物産、三菱地所、リコージャパン、エフィシエント、東北電力の6社は、分散型エネルギーリソースを統合制御するバーチャルパワープラント（VPP）や、蓄電池を電力系統に接続して充放電するV2Gの構築に向けて実証プロジェクトに取り組むと発表しました。

東急は、田園都市線沿線の通勤定期の利用者を対象に、沿線での自由な働き方を実現するサービス実験「DENTO」を来年1月から実施すると発表しました。通勤バスや相乗りハイヤー、ワンデーパス、テレワーク環境などを提供します。

博報堂は、東京・渋谷エリアを対象にデジタルアプリサービス「市民共創まちづくりサービス shibuya good pass」を開発し、三井物産と連携サービスの実証実験を開始しました。マイクロバスをオンデマンドで呼び出すなどのモビリティサービスが軸で、2021年中の本格サービス開始を目指します。

海外では、英政府が国内でのガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止すると発表。従来の2035年の目標を前倒ししました。ハイブリッド車（HV）も2035年までに禁止します。EV普及のため、充電設備建設に13億ポンド（約1800億円）、購入補助金に５億8200万ポンド（約800億円）を投じます。

独フォルクスワーゲン（VW）は今後５年間で、EV化やクルマのデジタル化に730億ユーロ（約9兆700億円）を投資すると発表しました。そのうち半分近くの350億ユーロをEV関係に投じます。また、デジタル化への投資を270億ユーロへと倍増し、ソフトウェアの内製化などを進める方針です。

米国では、韓国・現代自動車と米アプティブの自動運転合弁会社Motional（モーショナル）が、無人の自動運転車の走行許可をネバダ州から取得したと発表しました。モーショナルは同州ラスベガスなどで自動運転サービスの実証実験を行っています。

配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズは、自動運転技術の開発部門アドバンスト・テクノロジーズ・グループ（ATG）を、自動運転システム開発のスタートアップ、米オーロラ・イノベーション（Aurora Innovation）に売却するため、協議を行っていると報じられています。

中国では、配車アプリ最大手の滴滴出行（DiDi）が、中国EV大手の比亜迪（BYD）と共同開発した配車サービス専用EV「D1」を発表しました。運転手を監視するシステムや音声や画像の解析機能などを備え、緊急ブレーキなどの安全運転支援機能も搭載しています。