トヨタ自動車は、アサヒグループホールディングス、西濃運輸、NEXT Logistics Japan、ヤマト運輸、日野自動車の5社と、FC（燃料電池）大型トラックの走行実証を行うことで合意しました。2022年春頃から各社の物流業務で使用しながら開始予定です。

　また、トヨタ自動車や岩谷産業など9社は、水素社会の実現を推進する「水素バリューチェーン推進協議会」設立に向け、準備委員会を立ち上げたと発表しました。12月初旬の設立を目指します。

　ティアフォー、モビリティテクノロジーズ（MoT）、損保ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジーの5社は、東京・西新宿地区のスマートシティ化を進める新宿副都心エリア環境改善委員会と連携協定を締結。5Gを活用し、自動運転システムを導入したJPN TAXI車両の公道走行を11月に行います。

　ゼンリンとゼンリンデータコムは、人工知能（AI）を活用して運送・配送業務の効率化を支援する「ZENRIN ロジスティクスサービス」の提供を開始しました。配車計画から住宅地図データを活用したルート案内、業務管理・分析まで一貫してサポートします。

　デンソーは、電動車両の効率的な電池の使用を可能にし、燃費向上や航続距離の延長に貢献する次期型「リチウムイオン電池監視IC」を開発したと発表しました。

　大日本印刷（DNP）は、スマートフォンで自動車の施錠・解錠を行うデジタルキーの配信・管理をするため、グローバル標準に準拠したプラットフォームの提供を開始しました。自動車メーカーなどに開発環境を提供し、2023年頃に共同利用可能なデータセンター構築を目指します。

　西日本鉄道と西鉄バス北九州は、北九州エリアで、クラウドを介さず信号機と車両が直接通信をする中型自動運転バスの自動運転実験を行うと発表しました。また、静岡鉄道や静岡市などでつくる静岡型 MaaS 基幹事業実証プロジェクトは、11月からAIオンデマンドバス運行や住民の運転データ取得などの実証実験を開始します。

　このほか、ソフトバンクと日本通運が共同出資の新会社を設立し、中小の物流事業者向けに配車効率化の支援サービスを始めると報じられています。

　米国では、米アマゾン・ドットコムが、電気自動車（EV）スタートアップの米リヴィアン（Rivian）と共同開発したEV配送車を公開しました。アマゾンはリヴィアンから2030年までに10万台のEV配送車の供給を受ける計画で、2022年までに1万台の稼働を目指します。

　米ウェイモは、米アリゾナ州フェニックスで補助ドライバーのいない無人の自動運転車を使った配車サービスを一般向けに始めたと発表しました。登録した住民はスマホ・アプリを使って車両を呼ぶことが可能です。

　欧州では独ダイムラーが再保険大手のスイス・リー（Swiss Re）と折半出資の合弁会社「ムーヴィンクス（Movinx）」設立を発表しました。新しいモビリティサービスに向けの保険などを開発する方針です。

　独アウディは提携関係にある中国第一汽車集団（FAW）と、新たにEV製造の合弁事業立ち上げに関する覚書（MoU）に署名したと発表しました。2024年から中国で複数モデルの製造を開始する予定です。

　韓国の現代自動車は、4億シンガポールドル（約310億円）を投じてシンガポールに研究開発拠点を設立すると発表しました。モビリティー関連技術の研究・開発やEV生産の拠点とする計画で、2022年末までの完成を予定しています。