<2020.10.22配信> 週間ブリーフ「日立・ホンダ系の部品メーカーは日立アステモに、台湾・鴻海がEVシェア1割狙う ほか」


 日立製作所の完全子会社の日立オートモティブシステムズは、ホンダ系列のケーヒンショーワ日信工業の3社との経営統合後の社名を「日立Astemo (アステモ)」とすると発表しました。これに先立ち、ホンダによる系列3社に対するTOB(株式公開買い付け)が成立。4社は2020年度中に経営統合予定で、世界規模のサプライヤーとして競争力を強化します。

 日野自動車は中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)と商用EV開発の新会社設立に向けて合弁契約を締結したと発表しました。2021年に中国国内での設立を予定し、両社が各50%を出資。2020年代前半に日野ブランド車の市場投入を計画しています。

 SUBARU(スバル)は発売した新型「レヴォーグ」の先行予約8290台のうち、93%が高速道路でのハンズオフ走行などを可能とする上位機能「アイサイトX」搭載グレードだったと発表しました。

 アルプスアルパイン東海理化は、HMI領域の製品の共同開発等で合意したと発表しました。CASE進化に対応するHMIの開発力強化を目指します。また、デンソーは、スマートフォンに内蔵されている加速度センサーやGPSなどの情報で、運転を自動検知しススコアリングするアプリ「yuriCargo(ゆりかご)」を開発しました。

 KDDI南予広域連携観光交流推進協議会JR四国など9企業・団体は、愛媛県南予地域でアプリダウンロードや会員登録が不要な観光型MaaSの実証実験を10月下旬から約2カ月間実施すると発表。観光客の満足度の向上を目指します。また、東武鉄道JTBは2021年度に栃木県日光市で観光型MaaSを導入すると発表しました。

 台湾の鴻海精密工業は2年以内にEV生産に参入し、2025-27年にはEV市場で世界シェア10%を獲得する、と発表しました。車両開発では自動車メーカーと協力し、電池は世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技(CATL)と共同開発します。

 米国では、米ゼネラル・モーターズ(GM)が20億ドル(約2100億円)をかけてテネシー州スプリングヒルの組み立て工場にEVを生産する設備を導入。キャデラックブランドのEV「Cadillac Lyriq」などを生産することを明らかにしました。また、GMは10年ぶりの復活となった大型SUVのハマーブランドのEV「Hummer EV」を公開しました。

 米ウーバー・テクノロジーズは、韓国のSKテレコムとの共同事業に1億5千ドル(約158億円)以上を出資し、合弁会社も設立すると発表した。地図アプリの普及や配車サービス事業を共同展開します。

 仏ルノーはルーマニアの子会社ダチアの低価格EV「Dacia Spring Electric」を2021年に発売すると発表しました。欧州では最も廉価なEVとなる見込みで、21年春ごろから注文を受ける予定です。

 独BMWは、最新版オペレーティングシステムの無線通信アップデート(OTA)を、欧州自動車メーカーとしては過去最大規模となる世界75万台以上に実施しました。

 

 

 

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