トヨタ自動車子会社のトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）は、運用総額8億米ドル（約879億円）のグローバル投資ファンド「ウーブン・キャピタル」を設立すると発表しました。自動運転や人工知能（AI）、スマートシティなどのスタートアップに投資します。

　トヨタ自動車は電通グループとマーケティングの変革とモビリティビジネスの創造に向けた新会社を発足させると発表しました。トヨタがが66％、電通が33％を出資する持ち株会社を設立し、トヨタ子会社の広告代理店デルフィスの事業を傘下に置く体制で、2021年１月に事業開始予定です。

　パナソニックは、米国を中心にスタートアップ企業への投資を行う「コンダクティブ・ベンチャーズ2号ファンド」を設立したと発表しました。投資規模は総額1億5千万ドル（約160億円）で、1号ファンドに続き、モビリティやAIなどの先端テクノロジー企業に投資します。

　三菱商事はインドネシアのジャカルタ郊外でのスマートシティー開発に参入すると発表しました。シンガポールの政府系投資会社と設立した合弁会社を通じ、インドネシアの不動産大手、Sinar Mas Landと共同で大規模都市開発を推進。AI/IoTデータプラットフォームやモビリティ等のサービス導入を検討します。

　シャープは、ドイツの地方裁判所で、コネクテッドカーの通信規格LTE規格特許を巡り、独ダイムラーに対して起こしていた特許侵害訴訟で勝訴したと発表しました。シャープは対象となるクルマの販売差止と損害賠償請求ができます。

　羽田空港に隣接した大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY（HICity）」の開発を進める羽田みらい開発は、仏ナビヤ（Navya）の自律走行バスの定常運行を9月から開始すると発表しました。運行には、鹿島建設、BOLDLY、マクニカ、日本交通が協力します。

　富士通は、コネクテッドカーから収集されるデータを活用してサービスを提供する事業者向けに、車載カメラ映像解析プラットフォーム「デジタルツインアナライザー」を開発しました。AI技術と高精度三次元位置推定技術を使い、映像を価値を持ったデータに変換します。

　海外では、独ダイムラー傘下でトラック、バス事業を手がけるダイムラー・トラックが、航続距離1000kmを超える燃料電池トラックのコンセプトモデル「GenH2トラック」を発表しました。2023年に試験運用を開始し、2025年以降に量産するとしています。

　米国では新興電気自動車（EV）メーカーのルーシッドモーターズが、初の市販車で高級モデルの「Lucid Air」を2021年に発売すると発表しました。テスラの「Model S」などと競合するとみられています。

　韓国の起亜自動車は、2027年までにEV専用モデルをを7車種投入すると発表しました。EVシフトを進め、世界販売台数に占めるEV比率を2029年に25%に高める方針です。また、韓国LG化学はバッテリー事業を分社化すると発表。車載バッテリー事業が伸びていることから意思決定や資金調達をしやすくします。