<2020.9.10配信> 週間ブリーフ「ホンダとGMが提携拡大へ、ウーバーが2040年までに全車両EVに ほか」


 ホンダと米ゼネラル・モーターズ(GM)は北米の四輪事業でのアライアンス確立に向けて、幅広い協業の検討を始める覚書を締結したと発表しました。研究開発、共同購買、コネクテッドサービスなどの領域で協業検討し、エンジンや電動パワートレーンなどプラットフォームの共有も検討します。資本提携は検討しないとしています。

 ホンダは10月末に発売すると発表した電気自動車(EV)「Honda e」について、注文受付数が第1期の販売予定台数に達し、注文を一時停止しました。

 日産自動車と仏ルノーは、米ウーバー・テクノロジーズと提携し、欧州の配車サービス運転手にEVを割引価格で提供すると発表しました。ウーバーは2040年までに世界の配車サービスに使う車両をすべてEVにする計画を明らかにし、北米事業ではGMとの提携を発表。運転手のEV購入支援などに8億ドル(約850億円)を投じる計画です。

 日産自動車はEV「リーフ」の累計生産台数が、2010年の初代モデル発売以降、50万台に達したと発表しました。また、トヨタ自動車は、レクサス・ブランド初のEV「Lexus UX 300e」を欧州で発売開始しました。

 日立オートモティブ電動機システムズは、米国ケンタッキー州に電動車両用モーターの開発・製造・販売を行う新会社を設立したと発表しました。モーターの量産開始は2022年度を想定しています。また、日立オートモティブシステムズは、同社の高度運転支援ECUと、無線通信のOTAによる自動地図更新に対応した高精度地図ユニットが、昨年発売された日産「スカイライン」に採用されたことを発表しました。

 東急JR東日本伊豆急行は、公共交通機関や観光施設、観光体験をスマホで検索・予約・決済できる観光型MaaS「Izuko」の実証実験Phase3を、11月から2021年3月まで実施すると発表しました。これまでの実証実験を基に、サービスエリアを拡大し商品数を拡充します。

 大津市京阪バスが共同実施している自動運転バスの運行実証実験で、バスが走行中に歩道の柵にぶつかる接触事故があったことが分かりました。けが人はおらず、実験を一時中断して調査中と発表されています。

 海外では、米GMが、新興EVトラックメーカーの米二コラの株式11%を取得すると発表しました。両社はバッテリーやプラットフォームを共通化し、生産コストを低減。2022年末までに二コラのピックアップトラック「Badger(バジャー)」の共同生産を開始します。

 仏グループPSAは、エネルギー大手の仏トタルと、欧州で車載用バッテリーの開発・生産する合弁会社Automotive Cells Companyを設立したと発表しました。生産拠点はフランスとドイツに置き、政府支援も受けながら、2023年からバッテリー生産を開始するとしています。

 オランダのデジタル地図大手トムトムは、地図データや車両データなどから自動運転機能を実行する上で適した場所を判断する「RoadCheck」を発表しました。2021年から米国の自動車メーカーの市販モデルに搭載される予定です。

 韓国では、現代自動車・起亜自動車グループSKイノベーションがEVバッテリーの持続可能なエコシステム構築に向けて提携したと発表しました。バッテリー需給から管理サービス、リサイクルまで広範囲の協力体制を構築します。

 

 

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