トヨタ自動車は、デンソーとアイシン精機が設立した電動駆動モジュール開発・販売などを行うBluE Nexus（ブルーイーネクサス）に10％出資し、電動化システム販売体制を強化すると発表しました。トヨタが持つエンジン、電池等の周辺ユニットや、これらの制御適合技術を加えて競争力を強化します。

　パナソニックは米テスラの電気自動車（EV）向けに生産している「2170」リチウムイオン電池のエネルギー密度を5％向上させ、コバルトの使用を減らす新たな技術を開発したと明らかにしました。米国ネバダ州にあるテスラの工場で9月から製造します。

　ソフトバンクグループの子会社で自然エネルギー事業を行うSBエナジーは、EVバッテリー交換サービスの中国Aulton New Energy Automotive Technology（オウルトン）と資本業務提携し、バッテリー交換事業の共同推進へ3250万元（約5億円）を出資したと発表しました。

　デンソーは自動運転技術の先端研究開発拠点「ピッツバーグ・イノベーション・ラボ」を米ペンシルベニア州ピッツバーグに開設しました。現地の大学や企業と連携し、自動運転レベル４や人工知能（AI）などの技術開発を加速させます。

　住友商事は、MaaSプラットフォームを手掛けるリトアニアのスタートアップ、Trafi（トラフィ）と業務提携したと発表しました。トラフィのプラットフォームは、既にドイツのベルリン市交通局が運営するMaaSアプリ「Jelbi（イェルビ）」として実用化されていて、住友商事ではプラットフォームの世界展開やスマートシティへの実装などを目指します。

　群馬大学は大学発ベンチャー企業として「日本モビリティ」を設立したと発表しました。自動運転の社会実装を目指した研究開発を続ける同大学の小木津准教授の持つ経験やノウハウを用い、ドライバー不足などの課題を解決する「無人移動サービス導入パッケージ」構築を目指します。

　あいおいニッセイ同和損害保険は、自動運転車の安全性を保険料に反映するテレマティクス自動車保険を開発し、レベル3以上の「自動運転モード」で走行中の運転分保険料を無料にする、国内初の自動車保険を開発したと発表しました。今年10月から提供開始予定です。また、あいおいニッセイ同和損害保険は、トラフィとの業務提携、日本モビリティとの資本業務提携も発表しました。

　経済産業省と国土交通省は、本年度の「スマートモビリティチャレンジ」で新しいモビリティサービスの社会実装に取り組む全国52の実証地域を選定したと発表しました。地域モビリティの維持・強化、移動課題の解決などを推進します。

　海外では独ダイムラーがEV電池で世界大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）との提携を強化し、急速充電が可能で航続距離700kmの走行可能なバッテリーパックをメルセデス・ベンツ車両向けに調達すると報じられています。

　独ボッシュは、交差点の街灯にビデオセンサーやLiDARを組み込むことで自動運転車両の死角をカバーし、安全性を高める「MEC-View」研究プロジェクトで、車両とインフラの連携に成功したと発表しました。同プロジェクトはドイツ経済エネルギー省（BMWi）から資金援助を受け、メルセデス・ベンツやフィンランドの通信機器大手ノキア、デュースブルク＝エッセン大学など多くの企業・研究機関が参画しています。