日産自動車は、SUVタイプの新型電気自動車（EV）「アリア」を公開し、2021年中頃に発売すると発表しました。新型EV投入は、中国市場向け専用車を除き、「リーフ」以来約10年ぶり。１回の充電当たりの走行距離は最大約610kmで、最新の運転支援技術やコネクテッド技術を搭載します。

　ホンダは車載電池大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と新エネルギー車（NEV）用電池に関して包括的戦略アライアンス契約を締結したと発表しました。ホンダはCATL株の約1％を取得。電池の安定確保へ向けて連携を深め、電池の共同開発やリユーススキーム協議なども行うとしています。

　KDDIは、2020年秋以降に発売されるマツダの車両に、世界各国で通信可能な「グローバル通信プラットフォーム」に対応した通信機を搭載すると発表しました。車両の位置情報から国・地域ごとに通信事業者に自動的に接続し、通信状態も監視します。車両認証ステムにはトヨタ自動車が提供するクラウド「トヨタスマートセンター」を活用します。

　NTTドコモと配車アプリ大手のモビリティテクノロジーズは、データビジネスや自動運転領域で事業化を検討するため、資本・業務提携すると発表しました。ドコモがモビリティテクノロジーズに最大200億円を追加出資します。また、モビリティテクノロジーズはこのほか、東京センチュリーや電通グループとも資本提携します。

　関西電力は法人向けに、EVリースとカーシェアリングシステム等を活用したモビリティサービスの提供を開始しました。EVリースでは複数台のEVを制御して事業所のエネルギーマネジメントに活用でき、カーシェアではEVを従業員の通勤やプライベートに利用することが可能です。

　このほか、トヨタ自動車は、これまで主に日系製鉄大手から調達してきたEVに使う電磁鋼板と呼ばれる高機能な鋼材について、中国最大手の宝武鋼鉄集団の製品を一部で採用すると報じられています。

　海外では、韓国の現代自動車グループが2025年までにEVを100万台販売し、市場シェア10％以上を目指す計画を発表しました。傘下の起亜自動車と併せて、高級車から大衆車迄幅広い車種のEVをそろえる計画です。

　独BMWはSUVタイプの新型EV「iX3」を公開し、2020年後半に中国で発売すると発表しました。80kWhの電池を備え、WLTPテストサイクルで最大460kmの走行距離を実現するとしています。

　中国では自動運転開発のウィーライド（WeRide）が、中国内で初めて無人による自動運転の公道実験を始めたと発表しました。広東省広州市から許可を受け、同市内の指定地域で実施。次世代通信規格・5Gを使い、通信による車両の遠隔操作を可能にしています。

　米国ではEV開発のリヴィアンが、25億ドル（約2600億円）の新たな資金調達を完了したと発表しました。同社は2021年にピックアップトラックやSUVのEVを市場投入する予定で、資本・業務提携している米アマゾン・ドット・コムも投資に加わっています。