<2020.7.9配信> 週間ブリーフ「レクサスLSに最新の運転支援技術を搭載、BMWが欧州最大工場で電動化加速 ほか」


 トヨタ自動車は、「レクサス」最上級セダンとなる新型「LS」を公開し、2020年初冬に発売予定としました。最新の高度運転支援技術「Lexus Teammate」を採用し、ドライバー監視のもと、高速道路でハンドルやアクセル、ブレーキの操作なしで運転できる自動運転レベル2を可能にします。

 トヨタの子会社で、情報プラットフォームの構築・運用を担うトヨタコネクテッドは、CASEやMaaSの技術やアイデアを持つスタートアップと新事業開発などを進める拠点を東京・御茶ノ水に開設しました。また、デンソーは今年オープンした大規模複合施設、羽田イノベーションシティに、自動運転等の研究開発を行う新拠点として、テスト路を備えた研究開発拠点を開設しました。

 また、トヨタ自動車デンソーマツダなどが参画し、電気自動車(EV)の基盤技術を開発していたEVシー・エー・スピリットが開発を終了し、2021年3月までに清算されると報じられています。

 高速バス大手のウィラー(WILLER)とインテル子会社のモービルアイは、日本、台湾およびASEANにおいて、自動運転のロボタクシーソリューションを提供するため戦略的パートナーシップを結ぶと発表しました。日本からスタートし、モービルアイの自動運転技術を用いた実証実験からサービス展開までを目指します。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)シャープは、世界最高水準の高効率な太陽電池セルを活用してEV用太陽電池パネルを製作したと発表しました。走行距離などの利用パターン次第では、外部電源から充電をしなくても走行可能と試算しています。

 ウーバー・ジャパンは、日の丸リムジン東京エムケイエコシステムのタクシー3社と提携し、東京都でタクシー配車サービス「Uber Taxi」を開始しました。国内12カ所目の都市となります。

 国土交通省は、 MaaS の普及に向けた基盤整備の一環として、地域の公共交通事業者に対してキャッシュレス決済導入の支援を開始。茨城交通や近鉄バスなど9地域・9事業者に交付・支援を決定しました。

 海外では、独BMWが欧州最大のドイツ・ディンゴルフィンク工場に、電動パワートレインの生産を行う新たなコンピテンスセンターを開設しました。電動化強化へ2022年までに500ユーロ(約610億円)以上を投資し、電動パワートレインの生産能力を年間50万台へと拡大するとしています。

 独ダイムラーの高級車部門メルセデス・ベンツは、中国の車載電池メーカー、孚能科技(ファラシス・エナジー)に約3%を出資し、戦略提携すると発表しました。報道によると、出資額は約9億元(約140億円)で、EV向け電池の確保が狙いとされています。

 一方で、メルセデス・ベンツは「Smart」ブランドのEVなどを生産しているフランス東部のハンバッハ工場を売却するとし、今後売却へ向けた協議を開始すると発表しました。

 米国ではウーバー・テクノロジーズが、食品宅配サービスの米ポストメイツを26億5千万ドル(約2860億円)で買収することで合意したと報じられています。

 このほか、韓国・現代自動車は、燃料電池車(FCV)の大型トラックをスイスに10台輸出したと発表しました。大型トラックFCVの量産は世界初としていて、今後欧州全域への輸出を目指します。

 

 

 

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