米アマゾン・ドット・コムは、自動運転技術開発の米ズークス（Zoox）を買収することで合意したと発表しました。買収額は12億ドル（約1300億円）以上と報じられています。アマゾンは自動運転を使った物流網の強化などを進めるとみられています。

　スウェーデンのボルボ・カーは、完全自動運転技術を使った配車サービスの分野で米ウェイモと提携すると発表しました。ウェイモの完全自動運転技術「Waymo Driver」を、配車サービス向けの電気自動車（EV）プラットフォームに統合する予定です。

　米ウーバー・テクノロジーズは、料理宅配サービスの新興企業、米ポストメイツの買収に向け協議していると報じられています。買収規模は26億ドル（約2800億円）とされます。

　英ジャガー・ランドローバー（JLR）は、ノルウェーの首都オスロ市で、無線充電のEVタクシーを導入するプロジェクトを開始すると発表しました。JLRのEV「I-PACE」を使い、スウェーデンのタクシー会社やフィンランドの電力大手などと連携してタクシー向けの無線充電インフラを構築します。

　国連欧州経済委員会（ECE）は、下部組織の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で、自動車にサイバーセキュリティ対策を義務付ける指針を採択したと発表しました。

　また、米テスラの時価総額が、トヨタ自動車を初めて上回り、自動車メーカーで世界首位となりました。EV普及への期待から、テスラ株は過去１年で約5倍に値上がりしています。

　中国では、配車サービス最大手の滴滴出行（Didi Chuxing）が、上海市で自動運転レベル４の自動運転タクシーの試験運営を始めました。運転席に監視員が乗り、数十台の規模で実施。事前審査に通過した利用者はアプリでサービスを予約することができます。

　また、中国の自動運転開発のスタートアップ、モメンタは10月をめどにレベル４の自動運転タクシーの試験運行を始めると発表しました。2024年までに運転席に監視員を乗せない形での運行を目指すとしています。

　国内では、日立製作所と米マイクロソフト（MS）が、日本、東南アジア、北米での製造・物流向けIT事業で提携すると発表しました。日立のIoT基盤「ルマーダ」とMSのクラウドサービス「アジュール」を組み合わせ、走行ルートほか幅広いデータを活用して物流効率化を図ります。

　また、MSはブリヂストンと協業し、ブリヂストンの欧州子会社が走行中のタイヤトラブルをリアルタイムで検出できる世界初のモニタリングシステムを開発したと発表しました。

　豊田通商は、次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発や製造を手がけるスタートアップ、APBに出資したと発表した。APBは日産自動車と三洋化成工業から全樹脂電池技術のライセンス供与を受けています。

　ヤフーは、同社のカーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」の地図を米マップボックス（Mapbox）のシステムに変更、視認性などを改善したと発表しました。また、博報堂とヴァル研究所はMaaS開発で業務提携し、交通サービスと生活インフラの連携など、生活者によりよいMaaSを目指すと発表しました。

　トヨタ自動車は、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などと、宇宙開発関連の企業を支援する「宇宙フロンティアファンド」に出資したと発表しました。