<2020.5.28配信> 週間ブリーフ「ルノー・日産・三菱自が提携強化、仏政府が国内自動車業界に80億ユーロ支援 ほか」


 日産自動車と仏ルノー三菱自動車の3社連合は、世界的に地域や技術開発領域ごとにリーダー1社を決め、研究開発費などを抑制する「リーダー・フォロワー」戦略を発表しました。最大40%の削減効果が見込んでいます。ひとまずルノー・日産の経営統合構想を棚上げし、協業を急ぐ考えを示しました。

 パイオニアと独コンチネンタルは車載の統合コックピット開発で戦略的提携に合意しまいた。車室内のユーザーエクスペリエンスを高めたインフォテインメントシステムを開発。アジア市場を中心に提供する予定です。

 日本電産は、電気自動車(EV)用駆動モーターシステムE-Axleの150kWモデルが中国の吉利汽車が発表した新型EVに採用されたと発表しました。日本電産はEV用駆動モーターで2030年に世界シェア35%の獲得を目指すとしています。

 油圧機器メーカーのKYBは、イスラエルのREEオートモーティブと、EVプラットフォーム向けのサスペンション機構の開発で戦略的提携すると発表しました。モジュラー方式のEVプラットフォームを多様な移動手段に提供することを狙います。

 ソフトバンクは、パシフィックコンサルタンツオリエンタルコンサルタンツグローバルとともに、米国でコネクテッドカーを利用した道路のメンテナンス事業を展開する合弁会社i-Probe Inc.(アイプローブ)を設立しました。また、ソフトバンクは米マップボックスと、日本国内で地図情報サービスの開発プラットフォームを提供する合弁会社マップボックスジャパンを設立しました。

 日野自動車は資本業務提携しているHacobu(ハコブ)の物流情報プラットフォームと、日野のトラック車載GPSの位置情報を接続させると発表しました。2020年中にプラットフォーム上で位置情報を活用したサービスを開始するとしています。

 海外では、フランス政府が、新型コロナウイルスで打撃を受けた国内自動車産業に対し、総額80億ユーロ(約9400億円)の支援策を発表しました。10億ユーロをEVやハイブリッド車(HV)普及に投じ、2025年までに電動車の国内生産を年間100万台に増やすことを目指します。

 米国では、レンタカー大手のハーツが、連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請。以前からライドシェアに顧客を奪われていた上、新型コロナウイルスの影響で需要が減少し、経営悪化していました。ハーツの営業は継続するとしています。

 米アマゾン・ドット・コムは、自動運転車両を開発するスタートアップ、米Zoox(ズークス)の買収に向けた交渉を進めていると報じられています。Zooxは完全自動運転の開発を進めていて、アマゾンは宅配サービスなどへ生かす狙いとみられます。

 中国では、ネット検索最大手の百度(Baidu)が北京市内に自動運転とインフラ協調の開発拠点「アポロ・パーク」を開設したと発表しました。敷地面積は1万3500平方mで、車両や路上のセンサーなどから得たデータを活用して技術開発を進めます。

 インドの配車サービス大手Ola(オラ)は、電動スクーター開発のオランダ企業Etergoを買収すると発表しました。欧州の技術・デザイン力とインドでの低価格生産を生かして、2021年に電動二輪を販売する予定です。

 

 

コメントを残す