<2020.5.21配信> 週間ブリーフ「ホンダとテンセントが提携、GMが北米最大の工場を太陽光で稼働 へ ほか」


 ホンダと中国のインターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)は、車載アプリの搭載に関して戦略提携の覚書を結んだと発表しました。テンセントは、チャットや電子決済が可能なアプリと音声コンテンツ用アプリの2種類をホンダ車向けに作り込んで提供する予定です。

 マツダは、市販モデルとして同社初の電気自動車(EV)で、欧州で先行発売するSUV「MX-30」の生産を広島県内の宇品工場で開始したと発表しました。マツダ独自の電動化技術「e-SKYACTIV」を搭載していて、欧州では既に予約を受付けています。

 日産自動車は、独自の電動化技術e-POWERを搭載し、タイで生産・販売を行う新型SUV「Kicks e-POWER」を同国で公開しました。インテリジェント・クルーズコントロールなど最新のADAS技術も搭載しています。

 NTTインテルは、消費電力の大幅な削減などを実現する次世代コミュニケーション基盤「IOWN」の共同研究で提携したと発表しました。データ処理技術を研究し、スマートモビリティ等への活用を目指します。また、NTTグループは米国ラスベガス市と共同で推進しているスマートシティプロジェクトについて、エリアを拡大すると発表しました。

 ソニーは画像センサーに人工知能(AI)処理機能を搭載することで高速なエッジ処理を可能にした「インテリジェントビジョンセンサー」を発表しました。また、センサーの情報抽出や映像解析能力の拡張のため、マイクロソフトと協業することも発表しました。

 アルプスアルパインは、触覚技術のハプティック・テクノロジーを手掛ける米イマージョンとライセンス契約を見直し、関係を深めると発表しました。リアルな感触表現が可能な次世代HMI製品の開発を強化します。

 このほか、SOMPOホールディングスは保険などから得られる行動データの外販に乗りだすと報じられています。自動車の走行データなどを収集し、顧客の承諾を得たうえで解析、自動車メーカーの商品開発等に役立てるとされます。

 海外では、米ウーバーテクノロジーズが5月上旬の従業員約3700人の削減に続いて、新たに約3000人を追加削減すると発表しました。新型コロナウイルスの影響でライドシェア事業は苦境に陥っています。インドでは配車サービス最大手のオラ(Ola)がインド国内従業員の35%に当たる1400人を削減すると伝えられます。

 米ゼネラル・モーターズ(GM)はテネシー州にあるGM北米最大のスプリングヒル工場を、2022年後半から100%太陽光発電で稼働させると発表しました。テネシー川流域開発公社(Tennessee Valley Authority)との契約により、100MWの太陽光発電の電力を調達します。

 米フォード・モーターは今年後半に米国市場で発売する新型EV「Mustang Mach-E」に無線による更新(Over The Air:OTA)を導入すると発表しました。インフォテインメントシステムのSYNCはじめ、すべてのソフトウェア関連機能・利便性がOTAでアップデートされます。

 中国では通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が次世代通信技術・5Gの自動車への応用に向けて、第一汽車、長安汽車など大手自動車メーカー18社と提携したと発表しました。

 

 

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