フィリップス・ジャパンは長野県伊那市やモネ・テクノロジーズと連携し、医療とMaaSを組み合わせた事業について12月から実証実験を開始すると発表しました。看護師を乗せた専用車両が患者の自宅などを訪問し、テレビ電話などオンラインで医師が患者を診療します。地方が抱える医療設備の不足などの課題解決を目指します。

　トヨタ自動車と西日本鉄道は福岡市で実証実験をしていた、複数の交通手段を組み合わせたルート検索や決済が可能なMaaSアプリ「my route（マイルート）」の本格展開をスタートしました。新たにJR九州も参画し、利用者の増加を狙います。

　パナソニックは、昨年１月に発表したトヨタ自動車と設立予定の車載電池事業の新会社について、2020年春の事業開始を目指す方針を明らかにしました。1月の発表段階では20年末までの設立を目指すとしていましたが、各国で必要な承認の取得を終えました。

　ホンダは、海外市場で展開するコンパクトセダン「シティ」の燃費性能などを改善した新型モデルを、生産地のタイで初公開しました。12月にタイで発売を開始し、アジア・オセアニアを中心として輸出先を拡大します。

　国土交通省は、国内で販売される新車を対象に、2021年度にも緊急自動ブレーキの搭載を自動車メーカーに義務づける方針を固めたと報じられています。高齢ドライバーの運転ミスによる事故が相次いでいることを受けたものとみられます。

　また、国土交通省は、自動運転車の安全性を確保するための新たな保安基準で、事故を起こした際の原因特定のため、自動運転機能を切り替えた時刻を記録する装置搭載も義務付けることが分かりました。周囲から自動運転車であると認識できるように車体へのステッカー貼り付けを求めるとも報じられています。新保安基準は2020年4月に施行する予定です。

　海外では、米テスラが同社初となるピックアップトラック型の電気自動車（EV）「サイバートラック」を初公開し、その独特の外観デザインが注目を集めました。スポーツ車並みの加速性能を持ち、最上級グレードは満充電での航続距離800km以上。発表後3日間で予約注文が20万台を突破しました。

　米ウーバーテクノロジーズは、安全面での問題が理由で、英国のロンドン交通局によって営業免許を更新しないと告げられました。21日間の不服申し立て期間が認められ、裁判所の判断が下るまでは営業を継続できます。

　また、ウーバーが昨年起こした自動運転車による死亡事故について、米運輸安全委員会（NTSB）は、同社の「不十分な安全文化」が一因になったと結論付けました。テスト車両に搭載されていたソフトウェアは、最後まで歩行者が「人間」であることが認識できなかったとされています。

　独BMWは、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）、韓国のサムスンSDIの２社と、合わせて102億ユーロ（約1兆2200億円）のEV電池調達契約を結んだと発表した。EV生産のカギを握る電池セルを長期的に確保する狙いとみられます。

　中国では「広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）」が開幕し、高級SUVや新型EVが数多く公開されました。トヨタ自動車は高級車ブランド「レクサス」として初めてとなるEV「UX300e」を世界初披露しました。2020年春に中国で販売開始し、同年夏に欧州、21年前半に日本に投入します。