<2019.12.05配信> 週間ブリーフ「日産が次世代のクルマづくりコンセプト発表、中国が新エネ車の販売目標引き上げ ほか」


 日産自動車は、次世代のクルマづくりコンセプト「ニッサン インテリジェント ファクトリー」を発表し、電気自動車(EV)やガソリン車など異なるタイプの車を1つの生産ラインで組み立てる手法を開発したとしました。2020年に約330億円を栃木工場に投資して設備を刷新し、その他の向上にも導入します。

 また、日産と仏ルノー三菱自動車の日仏3社連合は、人工知能(AI)やつながる車など次世代車に使う先端技術を共同開発する新会社を設立する方向で協議に入ったと報じられています。

 横須賀市京浜急行電鉄NTTドコモ新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、地域の商業施設や医療施設のシステムと連携した「AI運行バス」の実証実験を12月から実施すると発表しました。病院の予約確認やクーポン配信アプリなどと連動します。

 NEDOは、MaaS実現へ向けて複数交通事業者間の異なるシステムのデータを共有・分析できる移動情報統合データ基盤の開発を開始すると発表しました。

 米インテル傘下で画像処理チップなどを手掛けるモービルアイは、東京都内で事業説明会を開き、2022年にイスラエルなどで自動運転車を使ったタクシーサービスを開始する計画を明らかにしました。日本国内でも自動運転タクシーの実現を目指します。

 ヴァレオジャパン群馬大学 次世代モビリティ社会実装研究センター(CRANTS)は、より廉価に電動化が可能な、48ボルト四輪駆動EVの軽トラックのテストカーを共同で制作したと発表しました。また、CRANTSとの共同研究で、住友ゴム工業は、レベル4自動運転車のタイヤの空気圧を遠隔から監視が可能になったと発表しました。

 中国では、工業情報化省が、EVやプラグイン・ハイブリッド車(PHV)などの新エネルギー車(NEV)の振興に向けた素案を発表し、2025年の新車販売に占めるNEVの比率を25%と、従来目標(20%)より引き上げました。2020年前半までに最終決定する見通しです。

 独BMWと中国の長城汽車は、小型車ブランド「ミニ」のEVを生産する合弁会社のスポットライト・オートモーティブ(光束汽車)を設立し、江蘇省に建設する新工場の起工式を行いました。6億5000万ユーロ(約780億円)を投じ、2022年の完成を予定しています。

 韓国の現代自動車は、2025年に向けた事業戦略を発表し、2020年からの6年間で約61兆ウォン(約5兆6000億円)を投資し、そのうちの約3分の1をEVや燃料電池車(FCV)、自動運転技術の開発に振り向けます。

 トヨタ自動車は、中国海南省で設立したトヨタ海南モビリティが、リースやVIP送迎などモビリティサービスを開始すると発表。また、米国では、自動運転シャトルサービスのスタートアップ、May Mobility(メイ・モビリティ)がトヨタがリードした投資シリーズで5000万ドル(約54億円)を調達しました。

 

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