<2019.10.10配信> 週間ブリーフ「トヨタやGMなど8社が自動運転基盤づくりで連携、ホンダがコネクテッドカー価値創造へ米社買収 ほか」


 トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)、ソフトバンクグループで半導体設計を手掛ける英アーム・ホールディングスなど8社は、自動運転車向けの共通コンピューターシステム構築に向けて、「オートノマス・ビークル・コンピューティング・コンソーシアム(AVCC)」を立ち上げると発表しました。デンソーと独ボッシュ、独コンチネンタル、半導体の米エヌビディア、オランダのNXPセミコンダクターズが発起企業として参画し、共通基盤づくりに取り組みます。

 ホンダは、研究開発子会社の本田技術研究所がドライバー向けスマートフォンアプリ開発の米ドライブモード(Drivemode)を買収したと発表しました。ドライブモードはユーザーインターフェースやアプリケーション開発、クラウド技術などに強みを持ち、デジタル・コネクテッド領域の価値創造を強化します。

 トヨタ自動車は、東京オリンピック・パラリンピックで使われる自動運転車「「e-Palette東京2020オリンピック・パラリンピック仕様」の詳細を公表し、今月開幕する東京モーターショー2019で公開することを発表しました。今回の仕様では自動運転技術でベンチャーのティアフォーと組むことも報じられています。

 小田急電鉄はMaaSのスマートフォン・アプリ「EMot」を10月末にリリースするとともに東京・新宿駅や神奈川県箱根町などで実証実験も行うと発表しました。鉄道やタクシーの経路検索と予約、観光施設のチケット購入などが1つのアプリ上でできるのが特徴です。

 日産自動車は、電気自動車(EV)と小売店とのマッチングサービスの実証実験を10月から5カ月間実施すると発表しました。関東圏の60カ所のシェアリングサービス拠点に配備した「リーフ」に、充電器を備えた小売店の位置情報と、充電時間に利用できるクーポンを提供し、ビジネスインパクトを検証します。

 富士通は、コネクテッドカーから収集されるビッグデータを活用してサービスを提供する事業者向けに、データ処理を継続しながら処理内容の追加・変更を実行できるデータ処理基盤「ストリームデータユーティライザー」の提供を開始したと発表しました。

 海外では、スウェーデンのボルボ・カーと、親会社の中国・浙江吉利控股集団が、それぞれの内燃エンジン部門を統合した新会社を設立すると発表しました。エンジン事業の統合により、ボルボ・カーはEVなどの電動パワートレイン車の開発に集中することが狙いです。

 独ボッシュは、EVなど電動車の走行距離を6%拡大する、炭化ケイ素のパワー半導体を開発し、ドイツの新工場で生産すると発表した。従来のシリコンチップと比較して導電性に優れ、消費エネルギーが少なくなるとされています。

 自動運転技術開発を手掛ける米ウェイモは、米国ロサンゼルスで自動運転車の公道テストを開始すると発表しました。ウェイモの技術がロサンゼルスの交通環境に適合するかを判断するため、すでに交通量の多い一部の地域で3Dマップの作成を始めています。

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