第3回ReVisionモビリティサミット 第1日目
2019年6月6日と7日、ReVision Auto&Mobilityはベルサール御成門タワー（東京都港区）にて第3回ReVisionモビリティサミット「自動運転とMaaS、ユーザーエクスペリエンス（UX）が変える次世代のモビリティ・ビジネスモデル」を開催した。2日間にわたって行われたイベントの模様を前後編に分けてお届けする。
Date：2019/07/04
Text＆Photo：サイエンスデザイン 林愛子
Photo：フォトグラファー 早川マナ
第3回ReViisionモビリティサミット（撮影：早川マナ）
ReVision Auto&Mobilityではこれまでにオフラインの交流の場として、Revision Mobilityセミナー&交流会を2回開催しているが、今回から名称を「ReVisionモビリティサミット」に改めた。モビリティ分野の第一線で活躍する講師による講演とパネルディスカッション、講師と来場者による交流会という基本構成は変わらないが、会期を2日間としたことで、それぞれのセッションの時間が伸び、より深い議論が交わされるようになった。
第3回ReViisionモビリティサミットの全体テーマは「自動運転とMaaS、ユーザーエクスペリエンス（UX）が変える次世代のモビリティ・ビジネスモデル」。MaaS（Mobility as a Service）はいまもっとも注目を集めるテーマの一つで、自治体や地元企業などを巻き込んだ実証実験が全国各地で多数実施されている。また、UXはユーザーが製品やサービスを通して得られる体験のこと。モノよりコトへ、所有からシェアへと価値観が変化するなかで、マーケティング上、特に重要な観点だとされている。
この全体テーマのもと、第1日目（6月6日）は「自動運転・ユーザーエクスペリエンス（UX）・キープレーヤーと海外動向」を、第2日目（6月7日）は「モビリティのインパクト要因・データ活用とサービス創出・コンピュータ進化」を、それぞれサブテーマとして、講演とパネルディスカッションが行われた。
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セッション1 ＜自動運転の進化がもたらすインパクト＞
自動車ジャーナリスト 清水氏（撮影：早川マナ）
最初に登壇したのはReVision Auto&Mobility編集顧問で、内閣府SIP自動走行システム推進委員会構成員でもある自動車ジャーナリストの清水和夫氏だ。講演ではSIPの活動やメルセデスベンツの先進安全技術などに触れたほか、「自動運転について誤った情報が少なくない」ことを指摘している。
「日本は法整備が遅れているためにレベル3のアウディA8が走れないという記事を目にするが、それは間違いで、レベル3は本国ドイツでもどこの国でも走行できてない。しかし、これはメディアだけの責任ではない。そもそもはレベル3と呼んだことが悲劇のはじまり」
自動運転はいままでにない技術だけに、メーカー社内でも開発やマーケティングなどの部門によって解釈が分かれることがあるという。自動運転をどう伝えていくのか、コミュニケーション戦略にはまだ迷いがありそうだ。なお、自動運転の法整備については国際会議の場で議論が進んでおり、日本だけが遅れているということはない。清水氏は国際動向とともに、2019年5月に改正された道路交通法や道路運送車両法についても解説した。
パネルディスカッションの様子。写真左から松尾氏、上條氏、清水氏（撮影：早川マナ）
清水氏に続いて、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）の松尾芳明氏と、東京大学情報学環の上條俊介氏が基調講演を行ったのち、清水氏、松尾氏、上條氏によるパネルディスカッション「自動運転と新しいモビリティ領域で日本が世界をリードするために」が行われた。
会場ではSlidoを使用してリアルタイムで質問や意見を受け付けており、さまざまなコメントが寄せられている。このときは地図の専門家である上條氏に「日本の地図会社はヒアやグーグルと闘っていけるのか」との質問が寄せられた。
「現在のグーグルマップは日本が一番正確。そのもとになっているのがゼンリンであり、国土地理院が整備してきた地図。日本が緻密にコツコツと積み重ねてきたことがグーグルマップに生かされている。自動運転の地図というと、ヒアやグーグルと闘うという感覚になりがちだが、考え方は従来のとおりでよいのでは。すなわち日本の地図はまず日本企業と国が中心になって整備し、それを共有するスキームが成り立つのではないか」（上條氏）
エヌビディア馬路氏（撮影：早川マナ）
セッション1の締めくくりに、エヌビディアの馬路徹氏が「自動運転に必要なコンピュータ性能と必要なアプローチ」と題した講演を行った。同社のGPUはコンピュータ・グラフィクス、科学統計、AI／ディープラーニング、データ解析／データベースという4分野のアプリをアクセラレートし、その機能には定評がある。自動運転の研究および開発に欠かせない存在と言えるだろう。
セッション2 ＜次世代のユーザーエクスペリエンス（UX）＞
住商アビーム自動車総合研究所の川浦秀之氏による講演で幕を開けたセッション2ではパネルディスカッション「MaaSなどモビリティサービスの変化に対応する、次世代のUXのあり方を探る」で活発な意見交換がなされた。
UXを考える際にはいかにしてユーザーに製品やサービスを理解してもらうかという視点が欠かせない。現在市販されている車両もメーカーごとに操作性が異なり、初めて運転する車の場合は少し戸惑うことがあるが、自動運転車でも当然、ユーザーインターフェース（UI）は多様だろう。しかも、自動運転のレベルはバラバラだろうし、なにより自動運転のレベルの解釈が一様ではない。そのあたりをどうユーザーに伝え、理解してもらえばよいのか、モデレータの川浦氏が問題提起した。
ヒューマンファクターやHMIを研究する産業技術総合研究所の赤松幹之氏は「システムを教える場合は『このセンサーはこういう機能』などとシステム目線で言っても伝わらない。ユーザー目線にたって『こういうときは、こういう操作をする』という風に伝えるべき。また、場面ごとに何をしないといけないかを教えることと、多くを教え過ぎないことも重要。良い事例を3つくらい示すと分かりやすい」と述べた。
ニュアンス・コミュニケーションズ・ジャパンの石川泰氏は講演でAI（人工知能）音声アシスタントを紹介し、その際に音声マニュアルの可能性について触れていた。川浦氏が「その技術を使ってユーザー理解の促進を図れるのではないか」と質問しところ、石川氏は「BMWではオーナーズマニュアルのスピーチ検索が可能になっているが、Q&Aで答えてくれるわけではなく、検索の技術なので限界がある。（音声アシスタントは）はしりの技術なので、もっと研究開発を進めなければならない」と回答した。
ここまではオーナーカーが議論の中心だったが、サービスカーのUXについてはどうだろうか。
赤松氏は「重要なのはシームレスであること。どんなサービスも待たせると途端に評価が下がるので、空白の時間を創らないことが重要。その一方で、空白の時間をいかにして価値ある時間に変えていくかという視点もある。駅ナカはまさにそれだ」と述べた。MaaSを実装する際には公共交通や運輸の担い手だけでなく、商業者やサービス提供事業者も加わる可能性が高い。そうなると駅ナカ的発想こそが求められるかもしれない。
日産自動車の宮澤秀右氏は「（自動運転のサービスカーが実現できたときに）車内でなにがしたいだろうかと考えると、非常にバリエーションがある。ビジネスパーソンには仕事がしたいとのニーズがあるし、普通のバスのように使いたいとの意見もある。ニーズに応じて車内の空間が変化していくのが理想だが、技術的には追い付いていない。どこから始めるのかが難しいところ」だと述べた。
課題解決は容易ではないが、着実に技術は進化している。川浦氏はパネルディスカッションの最後を「いままで経験できないことができるようになるので、5年後10年後にはもっと楽しい生活になるだろう」という、期待に満ちたコメントで締めくくった。
パネルディスカッションの様子。写真左から赤松氏、宮澤氏、石川氏、川浦氏（撮影：林愛子）
セッション3 ＜モビリティを変革するキープレーヤーと海外の動き＞
第1日目の最後のセッションは多彩なプレーヤーが顔をそろえた。
みんなのタクシー 西浦氏（撮影：林愛子）
最初に登壇したのは、みんなのタクシーの西浦賢治氏。同社は2018年にタクシー会社7社と、ソニーおよびソニーペイメントサービスの計9社が集い、ソニーの人工知能（AI）技術を活用した新たなタクシー関連サービス事業を立ち上げるために誕生した企業だ。先日、ソフトバンクとトヨタ自動車が立ち上げたMONET コンソーシアムへの参画を発表し、話題になった。西浦氏によれば、タクシーの需給予測システムで重要なのは「データ量とAIの質」だという。同社はタクシー会社7社のデータとソニーのAIを組み合わせた配車予測サービスを今秋から提供する予定だ。
ソニーセミコンダクターソリューションズ 春田氏（撮影：林愛子）
続いて登壇したソニーセミコンダクターソリューションズの春田勉氏は自動運転を支える要素技術の一つ、CMOSセンサーと、ソニーが考える安全性能のビジョン「Safety Cocoon（セーフティコクーン）」について解説した。Safety Cocoonは自動車の周囲360度をセンシングし、いち早く危険回避の準備をするというもので、CMOSセンサーも使用する。ソニーが培ってきたさまざまな技術の結集と言ってもいいだろう。
東京海上日動火災保険 清水氏（撮影：林愛子）
また、東京海上日動火災保険の清水慈氏は「保険が捉える新テクノロジー領域」と題して、同社が提供する「ドライブエージェント パーソナル（DAP）」などのプレゼンテーションを行った。DAPは通信機能を付与したオリジナルのドライブレコーダーを活用した商品で、月額650円を支払えば事故対応・事故防止・安全運転診断という3つのサービスを受けることができるというものだ。
セッション3の最後は日本総合研究所の程塚正史氏による講演「中国の自動車・モビリティサービス市場の最新動向」。
日本総合研究所 程塚氏（撮影：林愛子）
自動車の巨大市場である中国には常に注目が集まるが、近年は経済成長の鈍化による影響が懸念されている。程塚氏によれば「中長期視点では今後10年で1000万台規模の成長」が見込まれるという。また、各地で新都市開発が進められ、新たな都市交通を模索する動きもある。一時の勢いがなくなりつつあるとはいえ、広大な土地に世界一の人口が暮らしている中国の影響力はいまなお健在である。
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ネットワーキングと企業ブース
セッション終了後は会場を移して、ネットワーキングパーティを行った。この会場はコーヒーブレイクやランチタイムにも活用されており、会場の一角には日本マイクロソフトとマクニカによるブース出展があった。デモ展示もあり、来場者は説明を受けながら興味深く見入っていた。
日本マイクロソフトの展示ブース（撮影：早川マナ）
マクニカの展示ブース（撮影：早川マナ）
（後編につづく）
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