経済産業省と国土交通省は、新しいモビリティサービスの社会実装を応援する「スマートモビリティチャレンジ」プロジェクトの支援対象となる28地域・事業を選定したと発表しました。伊豆における観光型MaaS実証実験や、つくば市で顔認証やアプリを活用するキャンパスMaaS及び医療MaaS実証実験など、多様な事業が選ばれています。

　トヨタ自動車は、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の企画・製造を担う「トヨタZEVファクトリー」を7月から本部・社内カンパニーに格上げし、人員も2000人規模と大幅に増やす組織改正を発表しました。EVの製品化を加速させとみられます。

　ホンダは、2020年より欧州で納車を開始する予定の小型EV「Honda e」のEV専用プラットフォームを発表しました。35.5kWhのバッテリーを搭載し、航続距離は約200km。ホンダでは2025年までに欧州販売モデルをすべて電動化する計画で、EVプラットフォームは重要な役割を果たします。

　デンソーと、ネットワークセキュリティなどを手掛けるイスラエルのOttopiaは提携し、デンソーがOttopiaの自動運転車向け遠隔操作技術を導入すると発表しました。Ottopiaは複数の自動運転車を操作できる「アドバンスド・テレ・オペレーション（ATO）プラットフォーム」を持ちます。

　スウェーデンの商用車大手のボルボと米エヌビディアはと戦略的提携を結び、自動運転トラック向けに人工知能（AI）プラットフォームを共同開発すると発表しました。貨物輸送、建設、林業などの幅広い分野で、自動運転技術を導入していく予定です。

　また、ボルボは運転席がない自動運転EVトラック「Vera」を実際に荷物を運ぶ実証実験に使用すると発表しました。デンマークの物流企業DFDSと組み、スウェーデン内のDFDS物流センターと港湾ターミナルの間で実施します。

　独フォルクスワーゲンは、同社グループ内のソフトウェア開発、電子機器開発、コネクティビティ、クラウド構築などに携わる専門家5000人以上を集約する新組織「Car.Software」を立ち上げると発表しました。VW独自のオペレーティングシステム「vw.OS」と、デジタル・サービスの開発に注力します

　中国では自動車大手の浙江吉利控股集団が、韓国電池大手のLG化学と折半出資で車載用電池の合弁会社を設立すると発表しました。吉利は寧徳時代新能源科技（CATL）とも合弁会社を設立していますが、さらなる電池の安定調達を目指します。

　中国ライドシェア大手の滴滴出行はシェア自転車事業とシェア電動アシスト自転車を統合しました。滴滴は、強みを持つタクシー配車と自転車シェアを連携させ、より利便性の高いサービス提供を狙います。

また、イスラエルでは、インテル傘下の画像処理大手、モービルアイが、イスラエル国内の公道で2020年にロボットタクシーの試験サービスを始めると報じられています。