<2018.10.18配信> 週間ブリーフ「日本・中国が自動運転で提携、BMWが外資で初めて中国合弁へ過半出資 ほか」


 日本自動車工業会中国汽車工業協会は自動運転の技術開発で連携することを決めました。東京都内で開かれた「自動運転に関する日中官民合同セミナー」で覚書を結び、自動運転車に使用する通信規格や安全性の評価などで国際標準づくりを目指します。

 国土交通省はMaaS 活用による交通サービスの課題解決を目指し、有識者による「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を設置しました。バス・タクシー分野での人工知能(AI)・自動運転活用への取組の方向性などを検討します。

 経済産業省は、6月から有識者らで意見交換を続けてきた「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」の中間整理を発表。「デジタル投資促進とデータ連携」など3点についてまとめ、必要な取組みを行っていくとしました。

 ルネサスエレクトロニクスは、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が提供するクラウドサービスとエッジとなる車両のデータを連携させたサービスの開発を可能とする開発ツール(SDK)提供を開始しました。クラウド・サービス開発の加速を狙います。

 ディー・エヌ・エー(DeNA)東都自動車日の丸自動車のタクシー2社と次世代タクシー配⾞アプリで協業すると発表しました。今年中をめどに東京23区を中心に展開する予定で、都内展開の際には、第一交通産業グループほか複数社も参画する予定です。

 ヤフーはドライブレコーダーから収集される動画データをAI技術で解析し、ガソリンスタンドのガソリン価格や駐車場の満空情報といった、道路沿いの視覚情報をテキスト化する実証実験を開始すると発表しました。2019年3月まで実施予定です。

 オランダの地図会社トムトムは日本国内の交通情報について企業向けにAPI提供を今年中に始める方針を明らかにしたと報じられています。

 独BMWは中国の華晨汽車集団との合弁会社に対する出資比率を現在の50%から75%に引き上げると明らかにしました。中国政府は自動車メーカーへの外資出資制限を撤廃する方針で、BMWが第1号となる見通しです。

 米テスラはEVや電池の製造拠点となる新工場用地を中国・上海で取得したと報じられています。上海市浦東新区の沿岸部に、86万平方メートルの土地を9億7000万元(約160億円)で50年間借りる契約を交わしたとされます。

 独アウディは中国の大手通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)と提携し、中国においてレベル4の自動運転車を共同開発すると発表しました。SUVの「Q7」にファーウェイのMobile Data Center (MDC)を搭載し、都市部で走行テストを行うとしています。

 独メルセデスベンツは、2020年に市場投入を見込むセダン「S-Class」にハンズフリーが可能なレベル3の自動運転機能をオプションで搭載する方針を示唆しました。

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