<2019.3.28配信> 週間ブリーフ「ヤマト運輸がドイツポストDHLと宅配EVトラックを共同開発、ウーバーが中東の同業カリームを買収 ほか」


 ヤマト運輸は、ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーターと宅配に特化した小型の電気自動車(EV)トラックを共同開発し、購買契約を締結したと発表しました。2019年度中に500台を導入し、秋から東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県で順次稼働を開始する予定です。

 日本郵便は、郵便物や荷物の配送にEVを本格導入すると発表しました。今秋から2020年度末までに東京都内の近距離エリアを走る1200台のガソリン車を、三菱自動車の「ミニキャブ・ミーブ・バン」に切り替えます。商用でのEV活用が加速しています。

 中国のEV最大手の比亜迪(BYD)の日本法人、ビーワイディージャパンは量産型の小型EVバスを日本市場に投入すると発表しました。中国で製造し、2024年までに1000台の販売を目指します。

 NTTドコモは、人工知能(AI)を活用したオンデマンド交通システム「AI運行バス」を、4月から全国で提供すると発表しました。2020年度末までに100エリアでの導入を目指します。併せて、2017年より実証実験を行ってきた九州大学伊都キャンパスにて商用提供を開始します。

 ナビタイムジャパン日本交通グループのジャパンタクシーは、ナビ・アプリ「NAVITIME」とタクシーアプリ「JapanTaxi」のAPI連携を開始しました。NAVITIMEのルート検索結果からそのままJapanTaxiアプリに加盟するタクシーを呼ぶことが可能となりました。

 JTBは、観光地を拠点とした「観光型 MaaS」のオペレーターを目指し、オンデマンド・リアルタイム配車サービス「SAVS(Smart Access Vehicle Service)」を提供する未来シェアと資本業務提携を締結したと発表しました。

 このほか、マクセルがAR(拡張現実)技術を活用し、独自の自由曲面光学技術により小型化を実現した車載向けARヘッドアップディスプレイ(AR-HUD)を開発・製品化すると発表しました。

 海外では、米ウーバーテクノロジーズが、中東の配車サービス大手のカリームを31億ドル(約3400億円)で買収することで合意したと発表しました。近く予定している新規株式公開(IPO)を前に、新しい成長市場に投資します。

 独ダイムラーは小型車ブランド「Smart」の株式の50%を、中国の浙江吉利控股集団に売却する交渉を進めていると報じられています。スマートは販売が伸び悩んでいる模様で、吉利の資本を受け入れ、立て直しを図る方針とされています。

 米国ではテスラの自動運転機能「オートパイロット」が最新版に更新され、赤信号を運転手に警告する機能が搭載されましたことが分かりました。

 トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)マサチューセッツ工科大学(MIT)スタンフォード大学は、共同で行った研究で、AIを活用してリチウムイオンバッテリーの寿命を正確に予測することに成功したと発表しました。

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