国内の大手自動車メーカーや地図会社が共同出資し、自動運転等に必要な高精度3次元地図を作成しているダイナミックマップ基盤（DMP）は、米ゼネラルモーターズ（GM）が出資する地図データ会社、米アッシャーの買収に合意したと発表しました。日米企業が手を組み、米グーグルなどに対抗する構えです。

　ソフトバンクグループは投資ファンド「ビジョン・ファンド」を通じて、自動運転技術を開発する米ニューロに9億4000万ドル（約1040億円）を出資したことが分かりました。ニューロは米国スーパーマーケット大手のクローガーと提携して自動運転車を使った食料品の配達サービスを実施しています。

　国連欧州経済委員会（ECE）は、日本を含む世界40カ国・地域が自動ブレーキの導入を義務づける規則の原案に合意したと発表しました。世界的な交通事故の防止や被害軽減が狙いで、2020年にも適用を始めます。

　米ウーバーテクノロジーズは仙台中央タクシーと組み、仙台市内でタクシーの配車サービスを始めました。ウーバーによるタクシー配車は国内では大阪府、名古屋市に次いで3例目となります。

　三菱電機はAI技術「マイサート」を用いて、世界で初めて、多言語の同時音声を個別に認識できる高精度な音声認識「シームレス音声認識技術」を開発したと発表しました。複数の話者が同時に話し、音声が重なる状況に対応が可能です。

　KDDIやアイサンテクノロジーなど6企業と名古屋大学は、愛知県内で次世代通信規格・5Gを使った複数車両の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施しました。一般道で5Gで複数車両を使った実証実験は初めてとされ、実験にはティアフォー、損害保険ジャパン日本興亜、岡谷鋼機、KDDI総合研究所も参画しました。

　米国ではアマゾン・ドット・コムが自動運転技術を手掛ける新興企業オーロラ・イノベーションに出資しました。オーロラは米グーグルの元自動運転開発部門のトップが創業し、独フォルクスワーゲン（VW）と提携するなど注目を集めており、今回の資金調達ラウンドで5億3000万ドル（約580億円）を確保しています。

　また、アマゾンはゼネラル・モーターズ（GM）とともに、電気自動車（EV）の米リヴィアンに出資を検討していると報じられています。リヴィアンはEVピックアップトラックなどを開発中で、住友商事も出資しています。

　欧州では仏グループPSAが、レンタカーや駐車場予約アプリを手がけるスタートアップ企業、仏トラベルカー（TravelCar）を買収すると発表しました。モビリティー事業の強化が狙いです。

　日産自動車は欧州で「LEAF e+ 3.ZERO」限定バージョン車の予約受注台数が、発売から1か月で3千台を突破したと発表しました。予約のほぼ半数がノルウェーからです。