日産自動車は、次世代のクロスオーバーEV（電気自動車）として8年ぶりに全面刷新した新型「リーフ」の日本仕様B7グレードを発表しました。容量78kWhのバッテリーを搭載し、航続距離は最大702kmと従来型より大幅に伸ばし、価格は標準モデルで約519万円と若干引き下げました。来年1月に発売予定です。

トヨタ自動車はEV「bZ4X」を一部改良して発売し、航続距離を最大746kmへと伸ばし、急速充電は28分で80％と短縮しました。また、デンソーやアイシンは電費性能や充電時間の短縮などに貢献する新開発の電動化製品が「bZ4X」に搭載されたと発表しました。両社とブルーイーネクサスは共同で、小型で高い動力性能を持つイーアクスルを開発したとしています。

トヨタ自動車と住友金属鉱山は、EVに搭載する全固体電池の正極材量産に向けて共同開発契約を結んだと発表しました。両社は耐久性に優れた正極材を両社で新たに開発。両社は新開発した正極材の供給やその後の量産化を目指します。

来年4月に経営統合する日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは、両社が傘下に入る持株会社の名称を「ARCHION（アーチオン）」とすると発表しました。現在5か所ある国内のトラック生産拠点を3か所に集約することも発表し、経営効率化を図ります。

ヤマト運輸、三菱ふそうトラック・バス、ティアフォーの3社は、自動運転セミトレーラーによる幹線輸送の共同実証を、ヤマトグループの関東ー関西間の輸送で実施すると発表しました。自動運転レベル2で実施し、将来的にはレベル4を目指します。

ホンダは、9月にハイブリッド車（HV）として復活させて販売開始した「プレリュード）」の累計受注台数が発売から約1カ月で約2400台となったと発表しました。月間販売計画の約8倍となる好調な立ち上がりで、増産などの対応を行う予定です。

スズキは、10月末に開幕する「ジャパンモビリティショー（JMS）2025」で軽乗用BEVコンセプトモデル「Vision e-Sky」を展示すると発表しました。2026年度内の量産化を目指すとしています。

ダイハツ工業、豊田中央研究所、トヨタ自動車九州は、トヨタ九州の小倉工場で、再生可能エネルギーを活用したマイクログリッドシステムの実証実験を開始しました。ダイハツと豊田中央研究所が開発した、エネルギー損失を最小限に抑える高効率な電力変換器を使います。

KDDIは、BMWグループが今年7月1日以降に生産した北米地域で展開する全車両に、通信サービスの搭載を開始したと発表しました。KDDIの「グローバル通信プラットフォーム」を活用し、米国やカナダの通信キャリアの通信を相互接続することで、安定したモバイル通信を提供します。

NTTドコモビジネスとNTTは、自動運転車両など移動しながら安定した通信を必要とするモビリティ向けの通信安定化ソリューションの提供を開始すると発表しました。NTTの次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の技術を活用し、高信頼かつ低遅延な通信の技術実証に成功しました。

損害保険ジャパン、産業技術総合研究所などは、EVバッテリーの性能を適正に評価し保証する保険商品の設計技術を共同開発したと発表しました。

海外では、米テスラが、主力EV「モデル3」「モデルY」の低価格モデルを発売しました。モデル3は価格を3万6990ドル（約550万円）と、従来より1割以上引き下げ、車両の航続距離も短くしました。一方で、3万ドルを切る価格への期待が大きかったため、発表後の株価は下落しました。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は、EVの「シボレーボルト」を3万ドルを切る2万9000ドルからの価格で、2026年に販売すると発表しました。航続距離は410kmで、ハンズフリー走行可能な運転支援機能「スーパークルーズ」や、最新のインフォテイメントを搭載しています。

また、GMは、HYDROTECブランドによる次世代水素燃料電池の開発プログラムを終了すると発表しました。ホンダとの合弁会社Fuel Cell System Manufacturingによるデータセンターおよび発電用の水素燃料電池の生産は継続するとしています。

独BMWは新たな高電圧バッテリーの量産へ向けて、ドイツ・バイエルン州でエネルギーセンターを完成させたと発表しました。同じ敷地のバッテリー組立などの工場の稼働はすべて再生可能エネルギーによってまかなわれます。

中国の比亜迪（BYD）はブラジルで初の自動車工場を、同国北東部バイーア州で開所したと現地メディアなどが報じています。総額55億レアル（約1500億円）を投じた工場は、最大15万台の生産能力を持ち、南米での新たな拠点となります。