ホンダは24年ぶりの復活となるスポーツクーペ「プレリュード」の新型モデルをハイブリッド車（HV）として発売しました。独自の「e:HEV」に、運転の楽しさを増す新たな制御技術「Honda S+ Shift」を採用。最新ADAS技術「Honda SENSING」など、先端技術を搭載しました。今年末に北米、2026年に欧州に投入します。

トヨタ自動車は、チェコの工場で電気自動車（EV）の生産を始めると発表しました。6億8000万ユーロ（約1200億円）を投じ、電池セルの組立設備などを新たに設けます。トヨタが欧州でEVを生産するのは初めてです。

マツダは、1月に発表した、山口県岩国市での車載用電池のモジュール・パック工場の新設に関し、山口県、岩国市との建設協定に調印しました。11月に着工し、2027年度の工場稼働開始を目指します。約950億円の投資額を見込んでいます。

スズキのインド子会社マルチ・スズキ・インディアは、SUVの新型「ビクトリス」を発表しました。HV2種類、CNG（圧縮天然ガス）の計3種のパワートレインから選択可能。インドで生産し、インド国内だけでなく、100以上の国・地域へ輸出します。

また、スズキは、同社のコーポレートベンチャーキャピタルファンドと共同で、AI･デジタルを活用して自動車販売・整備店等の課題を解決するカーズ（cars）に出資したと発表しました。

三菱自動車と東京ガス、IoT機器などを手掛けるNatureの3社は、電動車の遠隔充電制御実証を2025年度下期より開始すると発表しました。車両データや電力市場価格、宅内消費電力等を連携させ、充電時間帯を最適化する遠隔充電制御システム構築を目指します。

中国・比亜迪（BYD）の日本法人BYD Auto Japan は創業3周年記念として、50万円から最大117万円の値引キャンペーンを9月限定で開始しました。

ホンダ系の部品メーカー、ユタカ技研は、インドの部品大手マザーサン・グループが自社にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表しました。マザーサンは同じくホンダ系の部品メーカーだった八千代工業も2024年に傘下としています。

超小型EV「mibot」を開発するスタートアップ、KGモーターズは、シリーズAラウンドで総額3.6億円の追加調達を実施したと発表しました。豊田合成や鈴与商事などが参加しています。今回調達した資金でKGモーターズはmibotの量産を開始します。

海外では、独BMWグループが、次世代車「ノイエ・クラッセ」初の市販モデルとなる新型EV「iX3」の詳細を公開しました。航続最大805kmで、「スーパーブレイン」と呼ぶ4つの高性能コンピュータがドライビングダイナミクス、自動運転、インフォテインメント、基本性能を制御します。近く開催するドイツ・ミュンヘン国際自動車ショー（IAA Mobility 2025）で公開します。

また、BMWは、トヨタ自動車と共同開発した第3世代燃料電池システムを2028年からの欧州で量産開始すると発表しました。新システムは占有スペースを25％削減するなど効率を向上させました。ドイツとオーストリアの工場で生産予定です。

米クアルコムは、同社のSoCを使い幅広い自動運転機能をサポートする「Snapdragon Ride Pilot」がBMWの新型「iX3」に採用されたと発表しました。

米ゼネラル・モーターズは、テネシー州の工場でキャデラックのSUVなどEV2車種の生産を一時停止すると、ロイター通信などが報じています。トランプ政権が環境対応車への支援を撤回する中でのEV生産を縮小する動きとしています。

米テスラは、ロボタクシーのアプリを一般向けに公開したと発表しました。テキサス州オースティンでロボタクシー・サービスを6月に開始した際には利用者を限定していましたが、近々、幅広い層に展開される見込みです。

自動車部品大手の仏ヴァレオは、中国・上海に新しい事業拠点を開設したと発表しました。3万平方mの敷地を生かしてドメインコントローラーと先進運転支援システム（ADAS）の研究開発・生産に注力し、SDVへの進化をサポートします。

独フォルクスワーゲン（VW）グループのソフトウェア子会社カリアドは、米DXCテクノロジーと共同でVWグループの自動運転機能テストプロセスを簡素化する、最先端ツールを備えた検証・確認フレームワークを開発したと発表しました。

カナダのカーニー首相は、自動車メーカーにEVなどのゼロエミッション車（ZEV）の販売を義務付ける基準の適用を延期するする方針であると時事通信などが報じています。トランプ米政権の高関税政策で打撃を受けている車業界に配慮したとしています。