パイオニアは、ディスプレーメーカーの台湾イノラックス（Innolux）の子会社でスマートコックピットソリューションの CarUXホールディングの買収を受け入れ、傘下に入ると発表しました。車のソフトウェア化が進むなか、CarUXとパイオニアの技術を組み合わせ、統合型スマートコックピットサプライヤーを目指します。

ルネサスエレクトロニクスは、協業するSiC半導体メーカー、米ウルフスピードの経営が悪化し、再建支援契約を結んだと発表しました。約2500億円の損失を計上します。SiCパワー半導体を使う電気自動車（EV）の需要減少と中国メーカーの台頭などが影響しています。

三菱ふそうトラック・バスは、台湾の鴻海精密工業グループからEVバスの供給を受ける検討に入ったと、共同通信などが報じています。実現すると、三菱自動車に続いて２例目となります。

日産自動車は、欧州で第3世代e-POWERを搭載した「キャシュカイ」を発表しました。英国サンダーランド工場で生産され、2025年9月から欧州で発売予定です。アフリカやオセアニアにも順次展開します。

また、日産自動車と提携する中国の東風汽車集団は、日産の中国法人・日産（中国）投資（NCIC）と新会社設立で合意しました。新会社は、完成車や部品を中国から輸出する計画です。

SUBARUと鹿島建設は、大阪・関西万博会場へのアクセス道路として使用されている高速道路で、アスファルト舗装の内部に光ファイバセンサケーブルを敷設し、光ファイバセンシング技術を用いた路車協調型自動運転の実証実験を開始したと発表しました。

ホンダは、大阪市内の複合商業施設内にソフトウェア開発拠点を新設したと発表しました。関東圏に次ぐ国内第2の規模となる約500名体制へと拡大し、関西でのソフトウェア人材充実を図ります。

ロームは、同社のSiCパワー半導体モジュールが、トヨタ自動車が6月に中国で発売したEV「bZ5」に採用されたと発表しました。航続距離伸長や高性能化に貢献したとしています。

ヤマハ発動機と岐阜大学は、浜松市と共同で、同市北部の中山間地で、地域活性化と高齢者支援のため、6月下旬から9月まで低速超小型モビリティ（ミニカー）を用いた移動支援の実証実験を実施すると発表しました。

日本通運、JR貨物、T2の3社は、国内初となる自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた輸送モデル「モーダルコンビネーション」の実証を開始しました。第1弾として、雪印メグミルクの常温品を北海道―関西間で輸送します。

海外では、米テスラが、米国テキサス州オースティンで自動運転タクシーのサービスを開始しました。利用は招待状を受け取った人に限られ、安全監視員が同乗し、運行台数は10台程度とみられます。米国のメディアによると、運行開始直後から交通トラブルが発生し、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）が調査しているとされます。

自動運転開発の米ウェイモは、米ウーバー・テクノロジーズとともに、米国ジョージア州アトランタで自動運転タクシーの運行を開始したと発表しました。両社は3月にオースティンでもサービスを開始しています。

中国の比亜迪（BYD）は、国内の一部工場でシフトを削減し、新たな生産ラインの増設計画を延期するなど生産ペースを鈍化させていると、ロイター通信が報じています。大幅な値下げを実施したにもかかわらず、在庫増加に苦しんでいるとしています。

欧州では、独ボッシュがテクノロジーイベントを開催し、2027年末までにAIに25億ユーロ（約4200億円）以上を投資すると発表しました。AIベースの運転支援と自動運転向けソリューションで、2035年までに100億ユーロ超の売上を目指します。

ドイツ自動車工業会（VDA）は、欧州の自動車メーカーや部品メーカー11社が、VDAの支援を受けてオープンソースのソフトウェア開発で協力することで合意したと発表しました。ドイツのBMW、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、ボッシュ、コンチネンタル、ZFや、仏ヴァレオなどが参画しています。

カナダのブラックベリーの一部門QNXと、独ベクターは、SDV開発を加速しソフトウェア統合の複雑性を軽減する「基盤車両ソフトウェアプラットフォーム」の共同開発で覚書を締結したと発表しました。